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２ アメリカ

アメリカ議会下院は、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害でトランプ大統領を弾劾訴追する決議を18日、野党・民主党の賛成多数で可決しました。

これを受けて、年明けにも弾劾裁判が開かれる議会上院の共和党トップマコネル院内総務は、本会議で演説し「アメリカの近代史上最も拙速で最も不公平な弾劾調査だった」と述べ、議会下院で主導権を握る民主党を非難しました。

そのうえで「弾劾訴追は、調査の結果ではなく民主党の大統領に対する感情で行われた。議会上院が正さなければならない」と述べ、トランプ大統領を守る姿勢を示しました。

議会上院は共和党が過半数を占めており、トランプ大統領が罷免される可能性は低いとみられています。

一方、民主党トップのシューマー院内総務は、同じ本会議で演説し「公正な裁判を求める」と述べ、弾劾裁判ではボルトン前大統領補佐官などの証言を求める考えを改めて示しました。

両者は年明けにも開かれる弾劾裁判の進め方について19日にも協議する見通しですが、証言を求める対象などをめぐり駆け引きが続きそうです。

トランプ大統領は19日、弾劾に反対して民主党から共和党に移ることを表明した下院議員をホワイトハウスに招いて歓迎しました。

この中でトランプ大統領は「大きな発表がある。バンドリュー下院議員が共和党に加わる。彼が弾劾訴追に反対したことをわれわれは喜んでいる」と述べ、弾劾訴追を主導した民主党内にも反対意見があるとアピールしました。

招かれたバンドリュー下院議員は「民主党はかつて穏健派や保守派がいたが、今はいなくなってしまった」と民主党を批判したうえで、トランプ大統領に向かって「あなたを強く支持する」と述べました。

このあとトランプ大統領は、記者団に対し弾劾訴追について「全くのでっち上げで弾劾訴追されているとは感じていない。民主党はとんでもないことをした」と改めて批判しました。

そのうえで「今後、数日から数週間でとても興味深いことが起こるだろう」と述べ、共和党が主導権を握る議会上院での弾劾裁判で、無罪となることに自信を示しました。

一方、弾劾裁判を行う議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は弾劾裁判の進め方について、民主党トップのシューマー院内総務と19日午後、協議を行ったものの意見が一致しなかったと明らかにしました。

マコネル院内総務は「現状では行き詰まっている。民主党側が特定の証人の証言を確約するようこだわっている」などと説明しました。

弾劾裁判をめぐり、野党・民主党はボルトン前大統領補佐官らトランプ大統領の側近の証言を求めていますが、共和党側はこれを拒否する考えを示していて、与野党の駆け引きが続いています。

また、トランプ大統領は19日夜、ツイッターに「民主党は、下院では私に正当な手続きも弁護人も、証人も与えなかったのに、自分たちは上院で弾劾裁判をどう進めるか要求している。実際には彼らは何の証拠も持っていない。速やかに弾劾裁判を開いてほしい！」と書き込み、民主党を批判しました。

来年のアメリカ大統領選挙で政権の奪還を目指す野党・民主党の討論会は19日、ロサンゼルスで公共放送ＰＢＳと政治専門サイト「ポリティコ」が主催して行われ、有力候補７人が参加しました。

前日にトランプ大統領がウクライナ疑惑をめぐり弾劾訴追されたことについて、バイデン前副大統領は「弾劾訴追は憲法上、議会としてやらなければならないことだった。われわれは、大統領の地位をあるべき姿に戻さなければならない」と発言しました。

また、サンダース上院議員が「トランプ大統領は病的なうそつきで、最も腐敗した政権を運営し、欺まんに満ちている」と主張したほか、ウォーレン上院議員は「民主党は来年最も腐敗した大統領に挑むことになる。そして、われわれは彼を訴追した」と述べるなど、弾劾裁判を開くことの正当性とともに、政権奪還を訴えました。

一方、討論会では、このところ支持率を伸ばしているインディアナ州の市長、ブティジェッジ氏が、一時の勢いを失っているウォーレン氏から「富裕層から資金をもらいすぎだ」などと論戦をしかけられる場面もありました。

民主党の候補者指名争いは、来年２月上旬から始まる各州での党員集会や予備選挙を控え、今後、一層激しさを増しそうです。

ウクライナ疑惑をめぐってアメリカの議会下院は18日、権力乱用などでトランプ大統領を弾劾訴追し、年明けにも議会上院で弾劾裁判が開かれる予定です。

この疑惑をめぐっては、トランプ大統領の指示を受けた顧問弁護士のジュリアーニ氏がウクライナ側との非公式の交渉を主導し、ウクライナへの軍事支援の見返りにバイデン前副大統領に関する調査を求めたとする証言が相次ぎ、ジュリアーニ氏が疑惑の真相を知る中心人物とされています。

そのジュリアーニ氏が、大統領の弾劾訴追翌日の19日、南部フロリダ州でＮＨＫの単独取材に応じました。

このなかでジュリアーニ氏は「ぬれぎぬに基づいた弾劾だ」と述べ、トランプ大統領は潔白だと主張しました。

また「私は悪いことは全くやっていない。弁護士になって50年、その半分近くは検察官を務めたが、やっていないという完全な証拠もある」と述べ、自身の不正への関与も否定しました。

そのうえで「民主党側はトランプ大統領に病的なまでにこだわり、制御が効かなくなっている。かたやウクライナでのバイデン前副大統領の疑惑に関しては隠蔽しており、これこそが腐敗だ」と述べ、民主党を強く非難しました。

そして、来年の大統領選挙で民主党の有力候補となっているバイデン氏に関する疑惑こそ、徹底的に調べるべきだと主張しました。

ジュリアーニ氏がトランプ大統領の弾劾訴追以降、取材に応じたのは初めてとみられ、「メディアもバイデン氏に注意を払おうとしない」と述べて、メディアの対応にも不満を隠せない様子でした。

ＮＡＦＴＡをめぐっては、トランプ大統領が国内の雇用を奪う史上最悪の貿易協定だとして見直しを求めたことから、去年11月、新たに「ＵＳＭＣＡ」＝「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」として３か国の間で署名されました。

その後、与党・共和党と野党・民主党の対立を背景に、発効に必要な法案の審議が停滞していましたが、今月になって民主党が修正案に合意したため、19日、議会下院で賛成多数で可決されました。

新しい協定は、賃金が安いメキシコの生産拠点をアメリカに戻したいトランプ大統領の意向が反映される内容となっていて、３か国の間で自動車の輸出入にかかる関税をゼロにする条件として、時給が16ドル以上の工場で生産することや、部品の現地調達率を引き上げることなどが盛り込まれています。

法案は上院でも可決される見込みで、トランプ大統領が３年前の選挙で公約に掲げた肝煎りの協定は、来年春ごろにも発効される見通しとなりました。

ただ、ＮＡＦＴＡを前提に製造拠点をメキシコに増やしてきた日本勢を含むメーカー各社は、生産や調達の組み直しを迫られそうです。

トランプ大統領は、新協定に必要な法案がアメリカの議会下院で可決されたことについて19日、ツイッターに「これで労働者は“トランプ”に投票するでしょう。この貿易協定はアメリカにとってすばらしいものだ」と投稿し、早速、来年の大統領選挙に向けてアピールしました。