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日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡するなど、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いでいることを受けて森法務大臣は、逃走を防止するために必要な法律の改正を来月、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

法務大臣は記者会見で、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いでいることについて「逃亡はあってはならないことであり、国民の間に多大な不安を生じさせたり、刑事司法作用に対する信頼を損なうこととなる」と述べました。

そのうえで「刑が確定した者や、保釈中の被告などの逃亡を防止するための方策や、身柄の収容を確実かつ迅速に行えるようにするための方策などについて、幅広い観点からご議論いただく」と述べ、刑法や刑事訴訟法など必要な法律の改正を来月、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

法制審議会では、刑務所などから逃走した場合のみが対象となっている逃走罪の適用拡大などのほか、保釈中の被告などにGPSを付けて監視することについても議論される見通しです。

また、森大臣は民事裁判の手続きのIT化に向けて、民事訴訟法などの法改正についても来月の法制審議会に諮問する方針を示しました。

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