ルノー ゴーン被告の訴訟手続き参加へ 損害賠償請求も #nhk_news https://t.co/HmAw9bryd7
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月24日
日産自動車の元会長、ゴーン被告をめぐっては、フランスの司法当局が今月、経営トップを務めていたルノーの資金流用や背任、資金洗浄などの疑いが強まったとして、裁判にかけるかどうかを審査する「予審手続き」を開始しています。
ルノーは24日、声明を出し、「被害者が参加する権利を行使する」として、訴訟手続きに参加する方針を明らかにしました。
そのうえで「司法当局への全面的な協力を続け、今後明らかになる証拠に基づいて、損害賠償を請求する用意がある」として、進展次第では損害賠償を求める方針を明らかにしました。
ゴーン元会長をめぐっては、ルノーの内部調査で、中東のオマーンにある販売代理店への不透明な支払いが見つかったほか、ベルサイユ宮殿で開いたみずからの結婚披露宴などに会社の資金を流用したり、社用のジェット機を個人的な用事に使ったりした疑いが浮上し、ルノーが去年、フランスの検察に通報していました。
日産 新型の軽自動車発表 販売の底上げにつなげられるか #nhk_news https://t.co/gfdvHlj8Es
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月25日
日産は25日、来月発売する主力の軽自動車「ルークス」の新型車を発表しました。
新型車は車内の空間を広く設計し、ドライバーからは直接見えない２台前を走る車の急な減速をレーダーで検知して、ブレーキの踏み遅れを防ぐようドライバーに警告する機能も備えています。
日産はゴーン元会長の事件の影響や、新型車を投入するペースが他社に比べて遅れていたことから国内での販売の低迷が続き、今年度の国内の販売台数は前の年度よりおよそ７％減る見込みです。
会社はこのほかにも主力車種のモデルチェンジや、新しい電気自動車の発売など相次いで新型車を投入することにしていて、販売の底上げにつなげられるかが課題になります。
25日の記者会見で、星野朝子副社長は「軽自動車の中でも最も人気のあるタイプの車で、市場をしっかりおさえることが大事だ」と述べました。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大が国内の生産に与える影響について、星野副社長は「武漢には部品を製造するメーカーが多く、現在も影響を毎日調べている状況だ。どこまで広がるかわからないが生産をつなげられるよう努めたい」と述べました。
