日産の100億円賠償請求、元検事の郷原氏がゴーン被告の代理人に https://t.co/Rn14YYpWdn
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2020年11月12日
日産自動車が同社の元会長で、会社法違反（特別背任）の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告を相手取って約100億円の損害賠償を求めた訴訟で、元検事の郷原信郎弁護士が被告側弁護団に新たに加わったことが分かった。１回目の裁判が13日、横浜地裁で開かれる。
郷原氏は12日のブルームバーグの取材で、これまでゴーン被告に対する民事訴訟の代理人を務めてきた三ッ石雅史弁護士と山内順弁護士に加え、新たに代理人として就任したことを明らかにした。郷原氏によると、訴訟では日産の主張に対し全面的に争っていく方針だという。
ゴーン被告は保釈中だった2019年末にレバノンに逃亡し、刑事裁判が開かれる見通しは立っていない。民事訴訟では被告として参加しており、会社資金の支出が適切だったかどうかなどを巡って日産側と直接争うことになる。
ゴーン被告の逮捕以降、会見や著作などを通じて第三者の立場から検察の捜査手法などを批判してきた郷原氏は、刑事裁判が行われる見通しがない中、「この民事訴訟がゴーン事件の真相解明の唯一の手段」になるとの思いから代理人となることを決意したと述べた。その上で、日産の訴訟提起の意図や根拠などに疑問を持っているとし、裁判の中で明らかにするよう求めていきたいという。
日産広報の百瀬梓氏は、日産の主張は裁判の中で明確にするとし、現時点では個別の司法手続きに関してはコメントは控えると述べた。ゴーン被告の広報担当者は、「日産の主張には根拠がなく、それを支える根拠を上げることもできていない」とした上で、郷原氏がこの民事訴訟でゴーン氏の利益を主張していくことになると述べた。
訴状によると、ゴーン被告は有価証券報告の報酬虚偽記載に関して、報告書を訂正したことによる法律事務所や会計事務所費用、米当局との和解金などとして日産側に約30億円の損害を与えたとされている。
パリなどでの日産の住宅の無償利用やゴーン被告の姉に対するアドバイザー契約名目での金銭支払い、日産保有のジェット機の私的利用分などについて事業上の理由のない支払いだったとして、返還を求めている。また、ゴーン被告の逮捕後に日産の株価が大幅に低下するなど信用毀損（きそん）の損害が生じたとして約10億円の支払いも求めた。
ゴーン被告は18年11月19日に東京地検特捜部に逮捕された。同被告はその後、会社法違反のほか有価証券への報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の罪でも起訴され、保釈中に関西国際空港からレバノンに逃亡した。
日産は19年９月に発表した社内調査の報告書で、ゴーン氏の不正な行為による被害額は約350億円以上とした上で、同氏らに対して損害賠償などの法的措置を取る方針を明らかにしていた。
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日産自動車 半年間の中間決算 最終損益 3299億円の赤字に #nhk_news https://t.co/zf7eKBnlMc
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月12日
業績が低迷している日産自動車のことし9月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響などで国内外で販売が大きく落ち込んだことが響き、グループ全体の最終的な損益は3299億円の赤字となりました。今年度1年間の見通しもいくぶん上方修正したものの、6150億円の最終赤字となっています。
