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就任後初めて日本を訪問しているIAEAのトップ、グロッシ事務局長は27日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

福島第一原発ではトリチウムなどの放射性物質を含んだ水がたまり続けていて、これを基準以下に薄めるなどして海か大気に放出する方法が検討されていますが、漁業関係者などから風評被害を懸念する声が上がっているほか、韓国も反対して日本を批判しています。

これについてグロッシ事務局長は、「IAEAの専門家が分析したが、確固たる科学的な方法に基づいたやり方だ。現実的には海への放出がより一般的だ」と述べて、科学的な観点からは問題ないという認識を示しました。

さらにグロッシ氏は、日本政府がことし中にも処分方法を決めるだろうとしたうえで、IAEAは放出した水をモニターし公表するという支援ができると、安倍総理大臣などに話した。IAEAがモニターすれば、日本国民や周辺国、国際社会も、環境に影響が出ているかどうか確認できるだろう」と述べ、地元や韓国などの懸念に対応するため、日本と協力していく姿勢を示しました。

新型コロナウイルスの検査について、加藤厚生労働大臣は、26日、衆議院予算委員会で、今月18日から24日までの全国での実施件数は、1日平均で900件程度にとどまっていることを明らかにしました。

政府は、これまで1日最大3800件程度の検査能力があるとしており、これを大幅に下回っています。

厚生労働省日本医師会によりますと、医師が、感染が疑われるとして保健所に検査を依頼しても、人手不足などを理由に断られるケースもあるということです。

政府は、受け入れを抑制している検査機関もあるとみて、実態の把握を急ぐとともに、関係機関に対し、医師が必要だと判断した人には確実に検査を実施するよう、改めて通知することにしています。

また、1日あたりの検査能力をさらに増やすため、民間の検査会社や大学にも検査キットを配布するなどして協力を求め、体制の拡充を図ることにしています。

東京や愛知県、熊本県などの検査を行うことができる医療機関によりますと、ここにきて検査を希望する人が直接、来院するケースが増えているということです。

このうち、愛知県の総合病院では今週になって、直接、来院する人が先週のおよそ4倍に増えて、対応に苦慮しているということです。

今の仕組みでは、医療機関がみずからの判断で検査することはできないため、直接来院しても断らざるを得ず、症状に応じて診察は行うものの、検査については保健所やセンターを紹介する対応にとどまるということです。

また医療機関では感染が疑われる患者が来院する場合、一般の患者と接触しないよう出入り口や診察室を分けるなどの対応をとっていますが、こうしたケースでは対応が間に合わず、ほかの患者の感染リスクを高めることにもつながるとしています。

さらに最近は地域の診療所の医師からも「対応のしかたが分からない」などとして患者の検査を依頼する電話が相次ぎ、専門の外来がある医療機関は対応に追われているということです。

愛知県の総合病院に勤める医師は「混乱を避け、本当に必要な人が検査や治療を受けられるよう、国や自治体は検査を受ける際の手順について国民にしっかり周知してほしい。また、新型コロナウイルスに特有の症状はなく、専門の知識がない医師では判断が難しい。国が問診の際の統一の基準を作るなど、医師に向けた周知も必要だ」と話しています。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの検査を希望する人は、まずは、全国の保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話し、ここで必要と判断されれば医療機関の専門の外来を紹介され、そこで検査を受ける流れとなっています。

新型コロナウイルスに感染しているかどうかの判定は「PCR」検査と呼ばれる方法で行われています。

のどや鼻の奥にある粘膜や分泌物などの検体に含まれる遺伝子を増幅させて調べるもので、この方法を使うとコロナウイルスの遺伝子の断片が含まれていれば検出することができ、ウイルスに感染があったかどうかを確定させることができます。

厚生労働省によりますと検査結果が出るまでには「リアルタイムPCR」と呼ばれる検査では4時間から8時間ほど、また詳細に解析する装置を使った場合には1日から3日程度かかるということです。

厚生労働省新型コロナウイルスの感染が拡大するのに合わせウイルス検査の対象と体制を拡大してきました。

当初は国立感染症研究所のみで対応していましたが、1月15日には検査の対象を中国 武漢市への渡航歴がある重症の患者から、渡航歴があり肺炎の症状がある人に拡大。

これに合わせ先月下旬以降、全国に83か所ある地方衛生研究所でも順次検査が行える体制を整えました。

さらに先月末からは成田空港や羽田空港などにある全国13か所の検疫所でも検査を始めました。

政府は今月12日の対策本部の会合でこの時点での検査能力を最大で1日当たり300件程度と明らかにしています。

その後、クルーズ船の集団感染や、国内で感染経路が不明の患者が確認されるようになったことを受け、今月17日には渡航歴などがなくても感染が疑われる場合は検査を行うよう全国の自治体に通知しました。

これに合わせ、それぞれの機関で検査にあたる人員を増やすとともに民間企業と大学にも検査を依頼。
▽5つの企業で900件
▽2つの大学で150件の検査が新たに可能となり、1日最大でおよそ3800件の検査を行うことができるとしていました。

しかし3800件の検査ができるようになったとする今月18日以降、実際に検査した件数は、
▽18日が996件、
▽19日が672件、
20日が656件、
▽21日が1594件、
▽22日が1166件、
▽23日が675件と、
1日の平均はおよそ960件にとどまり、6日間で合わせて5759件となっています。

アメリCDC疾病対策センターによりますと、アメリカ政府のチャーター機で帰国した中国 武漢に滞在していた人と、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客をのぞくと、アメリカ国内では、今月25日までに445人に対して検査が行われ、15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。

世界的な感染の拡大を受けて、アメリカでも検査の対象を拡大すべきだという声が高まっていることから、CDCは、各州の保健当局がより迅速に検査を行えるように、検査用のキットを開発し、今月初めから国内の検査機関に送付を始めました。

ただ一部の検査キットで正しく検査が行えないことがわかり、導入は遅れています。

CDCは今後、インフルエンザの季節的な流行を調べるための調査システムを利用する方針も発表しています。

インフルエンザのウイルスが検出されなかった患者のサンプルに対し新型コロナウイルスの検査を行って、地域社会での感染拡大を早い段階で検知しようというのがねらいで、まずはニューヨークなどの大都市5か所の検査機関で、調査を始めることにしています。

新型コロナウイルスの検査で再び陽性が確認されたのは、大阪市に住む40代のガイドの女性です。

大阪府によりますと、この女性は、先月中旬、中国・武漢からのツアー客が乗車するバスにガイドとして同乗し、先月29日、ウイルスへの感染が確認されて、府内の医療機関に入院しました。

そして、症状が改善したことなどから、今月1日に退院し、6日に行った検査で、陰性が確認されました。

しかし、19日になって、のどの違和感と胸の痛みを感じ、その後、何度か医療機関を受診して、26日に検査を行い、その結果、再び陽性と確認されました。

女性は、退院後、毎日、マスクをつけて自宅で静養し、仕事には行っていなかったということです。

府によりますと、濃厚接触者はおらず、女性は現在、府内の医療機関に入院しています。

府は、女性が再び陽性になった原因について、体内に残っていたウイルスが増殖したか、ウイルスに再感染した可能性があるという見解を示しました。

一方、出張で札幌市を訪れていて、感染が確認された大阪府の40代の男性について、濃厚接触者が4人いるとして、健康状態の観察を行っていることを明らかにしました。

先月、新型コロナウイルスに感染し、過去に検査で陰性となった女性が、再び陽性になり、感染が確認されたことについて、感染症に詳しい大阪大学医学部附属病院感染制御部の朝野和典教授は「詳しい状況がまだ分からないが、ウイルスに感染すると体内に抗体が作られるため、同じウイルスに再び感染することは、一般的には考えにくい。ただ、抗体が十分に作られていなかった場合は、再度、感染することや、体内のどこかに潜んでいたウイルスの量が増えてきたという可能性もあるのではないか」と話しています。

感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「抗体が十分には作られず、ウイルスを完全に排除できなかったため、症状がなくなっても、体のどこかにウイルスが潜む『持続感染』が起きていた可能性がある。ウイルスが再び、腸など呼吸器以外の場所で増えて、検査で検出できる程度の量にまで戻った可能性がある」と話しています。

一方、新型コロナウイルスに再び感染した可能性については「退院してからずっと自宅で療養していたことを考えると、可能性は低いのではないか」としています。

賀来特任教授は「今回のケースは、症状がいったん治まったあとでも油断できないということを意味しており、新型コロナウイルスに対応するうえでの大きな課題が見えたと言える。再びウイルスが検出されるようになると、周りの人に感染させる可能性もあるため、国や自治体は今後、退院した患者についてより丁寧に経過観察を行うことが求められる」と話しています。

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