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要望書は新型コロナウイルスで感染症の専門医の役割が大きくなる中、新しい感染症への対応を強化する必要があるとして日本感染症学会がまとめました。

学会によりますと、全国にある400余りの感染症指定医療機関のうち、学会が認定する感染症専門医が在籍しているのはおよそ35％に当たる144施設にとどまっていて、新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関でも専門医がいない施設もあるということです。

このため要望書では国に対し、感染症指定医療機関に感染症科を設けて専門医を配置することや大学の医学部などに感染症学を教える講座を設置し、専門医を養成する体制の構築を求めたほか、全国の都道府県に対しても専門医のいない感染症指定医療機関へ専門医を派遣する仕組みを作ることなどを求めています。

学会は15日付けで国や全国知事会などに要望書を提出したということです。

日本感染症学会の舘田一博理事長は「専門医を増やすことはすぐにはできない。将来、再び新しい感染症が流行したときに備えて専門医の育成を今から急ぐ必要がある」と話しています。

東京都の小池知事は、16日午前11時半ごろ、都庁で記者団の取材に応じました。

この中で小池知事は、都内での新たな感染の確認について、「検査数が、これまでの最大で4000数百と聞いている。そこから考えても大変大きい数字で、途中経過だが280人台に乗せるだろうと聞いている」と述べ、16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにしました。

東京都によりますと、16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したということです。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは合わせて8640人になりました。

東京都は、都民には無症状であっても不要不急の都外への外出を控えることなどを、また事業者にはガイドラインを守ることなど感染防止対策の徹底を呼びかけています。

東京都の小池知事が16日の発表が280人台になるという見通しを明らかにするなど、東京を中心に感染拡大が続いている状況について、感染症に詳しい愛知医科大学の三鴨廣繁教授は「検査数が増加したことで新たな感染者の数が増えてきているということは事実だと思う。しかし、感染者がこれだけのペースで増えれば入院患者や重症の患者も当然増えていき、次第に医療体制を圧迫するようになってしまう。医療者の立場としてはこの点を非常に懸念している」と話しました。

そのうえで今後の感染の広がりについて、「今は若い世代が中心だが、40代から50代の患者も増えてきている。この世代は高齢者との接触機会も多く、感染が重症化リスクが高い世代へと広がっていくことを警戒している。また、地域的にも東京やその近郊だけでなく、大阪や愛知など全国に広がりつつあるのが懸念される」と指摘しました。

また対策として、三鴨教授は「第1波の経験から、一人一人が3つの密を避け、手洗いや消毒を徹底することである程度リスクを下げられることが分かってきている。もう一度こうした基本的な感染対策の徹底に立ち返らなければならない。感染が広がってしまえばそれを止めることは難しい。今、速やかに対策を取ることが非常に重要だ」と話していました。

感染確認増加 要因は？

1 検査数が増加

小池知事が、都内の感染確認が増えている要因の1つに挙げているのが、検査数の増加です。

都によりますと、曜日によってばらつきはありますが、都内で行われたＰＣＲ検査と抗原検査は、14日までの1週間の平均で1日当たり3200件を超えています。

感染が拡大していたことし4月には、1か月の平均がおよそ1000件で、大幅に増えています。

都は、増えた要因について、医療機関で検査が受けられる専用の外来を拡充させたり、検査機器の導入を支援していることに加えて、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街で働く人たちに対し、地元の区などが積極的に検査を受けるよう呼びかけていることなどを挙げています。

都によりますと、15日午後8時時点のまとめでは、今週月曜日13日に行われた検査は4683件で、これまでで最も多くなりました。

都が保健所から報告を受けて感染を確認するのは、検査の実施からおおむね3日程度かかるということで、月曜日の検査数が多かったことが16日の感染の確認の増加につながったと都の幹部は見ています。

2 陽性率も増加

ただ、懸念されているのは、検査を受けた人のうち陽性になる人の割合、つまり「陽性率」も上昇を続けていることです。

都が発表している「陽性率」は、その日までの1週間に陽性と判明した人の平均を、その日までの1週間に検査した人の平均で割った数字です。

今月1日は3.9％だったのが、15日は6.2％となり、2.3ポイント増加しています。

緊急事態宣言が解除されたことし5月25日には1.0％で、その後、6月下旬まで1％台から2％台で推移していましたが、ここ最近は上昇傾向が続いています。

3 年代に広がりも

さらに、感染が確認される人が若い世代だけでなく、徐々に中高年に広がっていることも懸念されています。

今月に入って15日までの2週間余りで感染が確認された人を年代別にみると、50代が130人、60代が70人、70代が37人、80代以上が32人でした。

先月1か月と比べると、50代はすでに2倍近くに増えているほか、60代も1.5倍以上に増えています。

また、70代はすでに先月1か月の合計とほぼ同じ数になっているほか、80代以上では、先月1か月の合計をすでに3人上回っています。

「今が非常に重要な局面」

都の担当幹部は、ＮＨＫの取材に対して「若い人が比較的多く、軽症者が目立つこの段階で、感染の拡大を食い止めなければ、重症化しやすい高齢者に感染が広がり、医療体制のひっ迫につながりかねない」として、感染の拡大を止めるために、今が非常に重要な局面だという認識を示しています。

また、今後について「社会機能は、もう止めることができないなか、経済社会活動と感染拡大防止をどう両立させ、感染拡大を食い止めていくのかが、いちばんの課題だ。両立させるためには結局のところ、一人ひとりが手洗いや消毒などの感染防止策を徹底し、飲み会などでも感染しないような方法を考えてもらうしかない。こうした行動を促すよう、都としても地道に呼びかけていく」と話していました。

陸上自衛隊の輸送機、オスプレイ17機について、防衛省は佐賀空港への配備を計画していますが、地元との協議がまとまっていないことから、木更津駐屯地に暫定的に配備することにしています。

このうち、最初の2機はことし5月に山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされ、1機目は悪天候で飛行が2度延期になる中、今月10日、木更津駐屯地に到着し、暫定配備が始まりました。

そして、2機目が16日午前岩国基地を出発し、およそ2時間の飛行を経て、午前11時すぎに木更津駐屯地に到着しました。

防衛省によりますと、2機は今後1か月程度かけて機体を詳しく点検したあと、早ければ来月にも飛行を始める予定だということです。

また、残る15機については順次、配備する計画だということです。

暫定的な配備の目標は5年以内とされ、防衛省は当初の計画どおり佐賀空港への配備を目指すとしていますが、地権者との交渉が必要で、その後の施設整備の工期も確定していないため、現時点で時期の見通しは立っていません。

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