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東京都は、新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

ただ、都内の病院で働いている友人たちの話を聞いていると、疑っても検査せずに帰宅させているケースが増えているようです。それぞれ患者さんの都合（例：シングルマザー）もありますが、あまりの現場の忙しさに、患者さんに説明して、防護具を着用して、検体を採取して、保健所に連絡して・・・　が出来なくなっていることもあるようです。

感染者数の実態は、報告数の数十倍に及ぶかもしれません（個人の見解）。全数把握を目指さなかった以上、見えない部分への想像力が求められます。すなわち、東京都において、大きな流行が始まっているのです。

いま、多くの「いのち」が危険にさらされています。とくに、高齢者や基礎疾患のある方々は、だきるだけ外出を控えてください。若い人たちは、自分は大丈夫だと過信しないでください。様々な事情があると思いますが、「今日でなければならない用事かどうか」を考えてみてください。

特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されるかに注目が集まっています。その時期だとは思いますが、ただ、それにより感染が抑え込まれると期待すべきではありません。この法律では、一般個人に対する強制力はないからです。

都知事は、都民に対して外出しないように要請します。ただし、（テレワークが推奨されますが）通勤は可能です。学校や通所施設、ショッピングモール、娯楽施設、図書館などの使用は制限され、イベントも名指しで自粛するよう指示されます。その一方で、歓楽街の小さな店の営業を停止させることはできません（厚労大臣が特に必要と指定すれば可）。交通が遮断されることはありません。

つまり、武漢で行われたような「地域封鎖」はできないし、やるべきでもありません。結局のところ、自主的な協力によってしか、感染拡大を防止することはできません。ずいぶんと引っ張ったおかげで注目されてますが（もっとサラリと出せば良かったのに・・・）、それほど強力な法律ではありません。

もうひとつ、「緊急事態宣言」について留意すべき点。いま、特措法に基づく対応が行われたとしても、その効果が現れるのは２～３週間後です。もちろん、いまやっている取り組みによって、その前に患者数が減ってくるかもしれませんが・・・　少なくとも大型連休までは続くと考えて、病床や（軽症者のための）宿泊場所の確保を進めていく必要があります。

新年度となりましたが、どうか歓迎会などの飲み会は延期してください。夜の繁華街へと出かけないでください。これまで集団感染が確認されたている、温浴施設、スポーツジム、ライブハウスなどに出かけないでください。そのほか、密閉・密集・密接する場所を避けてください。

人が集まらなければウイルスは拡がりません。やるべきことは分かっています。互いの物理的な距離は開いていますが、力を合わせていきましょう。

東京都の関係者によりますと、５日、都内で新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で１日に100人を超えたのは４日の118人に続いて２日連続で、これまで最も多くなります。

これで都内で感染が確認された人は合わせて1034人になりました。

都内で感染が急速に広がっていることを受けて都は、４日に続いて日曜日の５日も、不要不急の外出を控えてほしいと強く呼びかけています。

東京都の小池知事は５日午前中のＮＨＫの番組「日曜討論」で、「自分を守る、そして家族を守る、同時に社会を守るための新たな行動をもう一度見直していただきたい」と呼びかけました。

都は、生活必需品の買い出しや病院に行くことなどについては自粛を呼びかけていませんが、都によりますと、感染経路がわからないケースや若い世代の感染が相次いでいるということで、「きょうでなければいけない用事かどうか」を考えて、それぞれの事情に応じて行動してほしいとしています。

新型コロナウイルスの感染の拡大が続き、医療体制の維持が課題となる中、東京都の小池知事はインターネットで配信した動画で「医療現場の負担を軽減するために、あさって７日の火曜日から順次、軽症者の方々には今いる病院からホテルなどの宿泊施設にご移動いただく。より重症の方が病床を利用できるようになる」と述べました。

専門の医師などで作る日本集中治療医学会は今月１日に緊急声明を発表しました。

それによりますと、先月末の時点でイタリアの死亡率は11.7％だったのに対しドイツでは1.1％で、これは主に集中治療の体制の違いが要因だとしています。

日本は人口10万当たりの集中治療のベッド数がイタリアの半分以下で、このままでは集中治療体制の崩壊が非常に早く訪れることも予想される、と危機感を示しています。

また、新型コロナウイルスの患者の場合、集中治療室では感染予防のため通常の４倍の看護師が必要だとしています。

さらに人工呼吸器や、症状が非常に重い患者に使われる「ＥＣＭＯ（エクモ）」と呼ばれる人工心肺装置などの機器を扱える医師や看護師が少ないと指摘しています。

このため、国内にあるおよそ6500床の集中治療室のうち、実際に新型コロナウイルスの患者に対応できるのは1000床に満たない可能性があるほか、台数を増やしたとしても今の体制では対応しきれないと指摘しています。

このため学会は、重症患者を治療した経験のある医師を早急に確保するなどして、集中治療体制を維持するためのあらゆる方策を考えるべきだと訴えています。

日本集中治療医学会の西田修理事長は「集中治療室で新型コロナウイルスの重症患者を診ようとすると、感染を防ぐために通常の３～４倍の看護師が必要になる。今の段階で最も必要なのは人工呼吸器よりも医師や看護師などのマンパワーで、国は病院が人員を確保したうえで重症患者を受け入れることができるように、マンパワーにしっかりお金をつぎ込んでほしい。そうすることで、医療崩壊を遅らせることができる」と話しています。

ＥＣＭＯとは、非常に症状が重い肺炎の患者に使われる人工心肺装置です。

取り出した血液に直接酸素を送り込むことで肺の機能を一時的に代行する高度な治療で、装着中、肺を休ませることで回復につなげようとするものです。

日本集中治療医学会によりますと、先月30日の時点で、国内では新型コロナウイルスによる肺炎患者少なくとも40人がＥＣＭＯによる治療を受け、このうちおよそ半数の19人が回復に向かった一方、６人は死亡したということです。

学会によりますと、ＥＣＭＯは国内におよそ1400台ありますが、装着や管理に専門的な技術が必要なため対応できる医師や看護師に限りがあり、新型コロナウイルスの患者に対応できるのはおよそ500人分ほどだとしています。

政府は緊急経済対策や今年度の補正予算に対策費を計上し、メーカーに増産を呼びかけるほか、装置を扱える人材を育成して派遣する体制を整備する方針です。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることから、人の往来が制限され、国際会議が中止や延期に追い込まれています。

かわりに各国要人らの協議がテレビ会議システムを使って行われるケースが続いていて、先月にはＧ７＝主要７か国の首脳や外相、またＧ20＝主要20か国の首脳がテレビ会議を行いました。

外務省は感染の終息が見通せない中、国際社会と意思疎通を図る手段を確保する必要があるとして、テレビ会議システムの機能を拡充する方針です。

茂木外務大臣は「電話の音声だけだと、誰が手を挙げているかなど、様子がわからない。感染が拡大しているので、テレビ会議も行っていきたい」と話しています。

外務省は必要な経費を今年度の補正予算案に計上することにしています。

消費税率引き上げに伴う景気対策として導入された「プレミアム付き商品券」は、購入の申し込みが対象者の半分程度にとどまり、低調だったことがわかりました。

去年10月に消費税率が10％に引き上げられたことに伴う負担軽減策として、乳幼児のいる子育て世帯と低所得の世帯を対象に「プレミアム付き商品券」が販売されました。

２万円で購入すれば２万5000円分の買い物ができるもので先月末までに利用が終了しました。

販売の対象者は、全国で2450万人と想定されていましたが、内閣府によりますと、実際に購入を申し込んだのは、ことし１月末の時点でおよそ1230万人と半分にとどまったということです。

事前に商品券を購入する費用や手間がかかるなど使い勝手が悪いとして敬遠された可能性があり、内閣府は今後、対象者にアンケートを行って、要因を調べることにしています。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の取りまとめを急いでいますが、プレミアム付き商品券の利用結果も踏まえ、効果的な対策にすることが求められます。

#政界再編・二大政党制