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アメリカのジョンズ・ホプキンス大学は、これまでに医学・生理学賞を含む29人のノーベル賞受賞者を輩出するなど、公衆衛生をはじめとする医療分野で、世界屈指の教育・研究機関として知られています。

大学の研究機関の１つ、システム科学工学センターのローレン・ガードナー准教授と大学院生らのチームは、ことし１月22日、新型コロナウイルスに関する特設サイトを立ち上げました。

ＷＨＯ＝世界保健機関や各国の保健当局の発表などをもとに、世界の国と地域ごとの感染者や死者、それに回復した人の数を一覧で示しているほか、感染の規模を地図上に円の大きさで示しています。

また、国名や地域名をクリックすると、１日ごとの感染者の棒グラフを表示させることもできます。

ことし２月、イギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載された記事によりますと、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が確認された中国については、湖北省の保健当局などが発表した情報を、地元の医療情報サイトを経由して15分ごとに自動で取り込み、表示するデータを更新したということです。

このほか、チームのメンバーは、ツイッターや各国のニュースなどでも新たな情報を確認し、それぞれの公式な発表内容と照らし合わせたうえで、手動でも更新を行っているということです。

データは少なくとも数時間おきに更新され、日本の複数のメディアのほか、イギリスの公共放送ＢＢＣやアメリカのＣＮＮなど海外のメディアも、この特設サイトのデータをもとに世界の感染状況を伝えています。

最新の情報をまとめて公開している理由について、ガードナー准教授は「わかりやすいデータによって、一般の人が感染拡大の状況を理解することが重要だ」と話しています。

hub.jhu.edu

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の26日午前３時の時点で新型コロナウイルスの感染者の数は、世界全体で286万5938人となりました。

また、死亡した人は、イギリスで２万人を超えたと発表されるなど世界全体で20万698人となり、20万人を超えました。

このうち感染者が92万人を超え、死亡した人がおよそ５万人にのぼるアメリカで感染が集中している東部ニューヨーク州は、薬剤師にもウイルス検査を行う権限を与えて州内の5000か所の薬局で検査を実施できるようにすると発表しました。

ニューヨーク州のクオモ知事は25日の記者会見で、「社会を支える、いわゆる『エッセンシャルワーカー』は市民と接触する機会があり、彼らが感染すれば大規模な集団感染につながるおそれがある」と述べ、今回の措置で警察官や医療従事者、それに公共交通機関の運転手など社会を支える人たちの検査態勢を強化できるという認識を示しました。

一方でクオモ知事は、経済活動を再開する条件の１つとしている１日あたりの入院患者数について「1100人まで減少しているのは比較的よい兆候だが、200人から400人まで下がるのを見たい」と述べ、感染者数や入院患者数などの推移を見ながら経済活動の再開について慎重に判断していく姿勢を改めて強調しました。

公衆衛生の専門家で、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターのトム・フリーデン元所長がＮＨＫのインタビューに応じ、外出制限の緩和や経済活動の再開について「再開を急げば、再び感染の拡大を引き起こす危険性が高い」と述べ、検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などの態勢が整うまでは人々が接触する機会を最小限にとどめるべきだと訴えました。

トム・フリーデン氏はニューヨーク市の保健当局の責任者を経て、2009年にオバマ前大統領にＣＤＣの所長に指名された公衆衛生の専門家で、現在は保健政策のアドバイザーとして新型コロナウイルス対策について地方の行政機関などに助言を行っています。

フリーデン氏はＮＨＫのインタビューに対し、世界各国で行われている外出や経済活動の制限について早期の再開を求める声が高まっていることについて、「このウイルスは貧困層や移民など、社会のぜい弱なところに入り込み、封じ込めるのが難しい。早期に再開すれば、すぐに感染を再び拡大させる危険性がある。治療薬やワクチンができてコントロールできるようになるまでは、このままの状態で１か月から３か月待たなくてはならないかもしれない」と述べ、検査と感染者の隔離、それに感染経路の追跡などの態勢が十分整ってから、慎重に再開すべきだと述べました。

また、多くの人が新型コロナウイルスに感染して免疫を持つことで、結果としてウイルスの感染拡大が抑えられるようになる、いわゆる「集団免疫」については、「ウイルスへの抗体についてはわからないことが多く、集団免疫を期待することは何百万もの人命を危険にさらすことになる」と述べ、政策としての手法には否定的な考えを示しました。

さらに、発展途上国での感染拡大も、パンデミックの終息を遅らせることになるとして、世界各国が協調して治療薬や衛生状態の改善に資金を拠出して、対策を進めるべきだと述べました。

ＷＨＯは、欧米各国で外出制限措置の解除や経済活動の再開を判断する際の指針の１つとして議論されている抗体検査について、24日付けで手引きを公表しました。

この中でＷＨＯは、抗体に関する考え方について、「現時点では新型コロナウイルスに１度感染して抗体のある人が再び感染しない証拠はない」として、抗体ができたとしても２度目の感染を防ぐことができるかどうかは不明だとしています。

また、抗体検査について、「迅速な血液検査を含む検査の数々は、正確性と信頼性についてさらに確認が必要だ」として、検査の技術はいまだ十分検証されていないという見方を示しています。

そのうえで、アメリカやイギリスなどで議論されている、抗体がある人に「証明書」を発行して職場などに復帰させることについては、「現時点では『免疫証明書』や『リスクのない証明書』の正確性を保証できるだけの、十分な証拠はない。こうした『証明書』は、さらなる感染のリスクを拡大させることにつながるかもしれない」として警鐘を鳴らしています。

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