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新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京大学は８日から研究室への立ち入りを制限することになりました。

それによりますと、東京大学の都内や千葉県などの施設では、新型コロナウイルスに関する研究は継続するものの、原則としてそれ以外の研究では研究室への立ち入りを許可せず、当分の間、研究ができなくなります。

ただし、中止によって大きな損失を被る、長期間にわたって継続している実験のほか、進行中の実験を中断するための作業、それに、飼育している生き物の世話や機器の維持のための作業では、研究室の立ち入りを許可するとしています。

一方で、在宅で行うことができる研究については制限しないとしています。

また、授業や会議はオンラインのみとして、学生の課外活動は全面禁止としたこれまでの制限も継続するとしています。

今年度の司法試験は来月、東京都や大阪市など７都市の８つの会場で予定されていて、4226人が出願していました。

また法科大学院を修了していなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験も、来月から10月にかけて行われる予定で、１万5318人が出願していました。

しかし、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、法務省の司法試験委員会は８日、今年度の司法試験と予備試験を延期することを決めました。

延期後の新たな実施の時期や場所は未定で、法務省は決まりしだい、ホームページで公表することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、今月下旬に予定されていた国家公務員の「総合職」の採用試験が１か月延期されることになりました。

いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の来年春の採用に向けた試験は、今月26日に１次試験が予定されていました。

しかし７日、緊急事態宣言が出されたことを受けて、人事院は試験を来月、５月24日に延期すると発表しました。

「総合職」の採用試験は１次試験のあと、筆記や面接による２次試験や各省庁での採用面接が行われることになっていて、これらの日程も、それぞれ１か月程度延期される見通しだということです。

受験の受付はすでに終わっており、人事院では申し込んだ人たちに個別に連絡をするとともに、ホームページでも周知することにしています。

「総合職」の採用試験は、去年１万7000人余りが受験していて、ことしも同じ程度の人数が受験する見通しだということです。

人事院は試験の延期によって来年春の採用に影響が出ることはないとしています。

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#勉強法

緊急事態宣言を受けて、最高裁判所は、今月、予定していた６件の裁判すべてを延期すると発表しました。

６年前に前橋市で起きた強盗殺人事件で１審と２審で死刑を言い渡された被告の弁論などが予定されていました。

最高裁では裁判は延期するものの、書類の受付は通常どおり行うとしています。