「立山黒部アルペンルート」全線開通も観光客激減 #nhk_news https://t.co/nXFszYwjcA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月15日
「立山黒部アルペンルート」は富山県立山町と長野県大町市をロープウエーやケーブルカーなどで結ぶ山岳観光ルートで、15日、全線で開通しました。
ことしはケーブルカーやバスの車内などの消毒を徹底し、車内や客が並ぶ列の間隔を広く取っているほか、いつもは歩いて楽しむことができる巨大な雪の壁「雪の大谷」も、バスから降りずに車窓から見学する形にしています。
全線開通初日の15日、例年は多くの観光客でにぎわう標高2450メートルの室堂ターミナルでは、観光客の姿はまばらで午前10時ごろに到着したバスからは、10人ほどが降り立ちました。
新潟県から訪れたという40代の会社員の男性は「去年も来ましたが、ことしは外国人の姿が全く見えないので驚きました。感染予防でマスクを持参して来ました。手洗いなど対策を心がけたい」と話していました。
アルペンルートを運営する「立山黒部貫光」によりますと、ことしは予約のキャンセルが相次ぎ、今月は団体の予約が1件も入っていないということで「観光客の減少はやむを得ないと考えている。国や県などと緊密に連携して、訪れる人の安全に配慮しながら、運営していきたい」とコメントしています。
立山黒部アルペンルートを訪れる観光客を多く受け入れてきた、富山駅周辺のホテルも打撃を受けています。
富山駅近くの「ホテルグランテラス富山」は、部屋から見える立山連峰の雄大な眺めが人気で、例年この時期は、台湾や東南アジアなどから訪れた多くの観光客が、このホテルを利用します。
ホテルによりますと去年のこの時期は、宿泊客のおよそ6割が海外の観光客でしたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2月から先月にかけて予約のキャンセルが相次ぎ、今月と来月は外国人観光客の予約は1件も入っていないということです。
客室全体の稼働率も、去年は平均で7割ほどでしたが、ことしに入ってからは3割ほどにまで落ち込んでいて、このままの状況が続けば、宿泊による売り上げも去年の3割ほどになる見込みだということです。
ホテルの湯上均副総支配人は「今は、ふだん掃除が行き届かない所の清掃や、従業員の勉強会などに力を入れている。感染拡大の防止のため、利用者の減少はしかたがないことだと受け止めているが、早く終息することを願うしかない」と話していました。
3月の訪日外国人旅行者 93%減 過去最大落ち込み 新型コロナ #nhk_news https://t.co/6lb5ePiZ3K
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月15日
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で19万3700人にとどまり、去年の同じ月と比べて、93%もの急激な減少となりました。
この減少幅は、東日本大震災直後の2011年4月の62%の減少を超える過去最大の落ち込みです。
また、1か月間の外国人旅行者数が20万人を下回るのは、1989年2月以来、31年ぶりです。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月、外国人の入国拒否の対象が中国と韓国からヨーロッパなどにも拡大したためで、感染拡大による国内経済への打撃は非常に深刻なものとなっています。
ホンダがミニバン大改造 コロナ搬送“専用車”に https://t.co/Rk3QlMOTfB
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2020年4月15日
1万人に車無償提供 中古車「ガリバー」運営元が決断https://t.co/29vfyXDHvv
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年4月15日
政府が「人との接触機会8割減」を訴えて車ニーズが急速に高まった状況を踏まえ、「そろばん勘定は度外視してトップ層の決断で無償提供を決定した」(関係者)という
カーシェア「タイムズ」利用急増 新型コロナ「接触8割減」で車人気?割引後3倍にhttps://t.co/dcDLztUtoV
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年4月15日
共用される車両からの感染防止策としては、スタッフが月に複数回行う点検時に除菌スプレーによる清掃を加えているほか、利用者用に全車に除菌スプレーを順次搭載
ゆうパック非対面配達 全国に拡大 再配達は翌日以降に https://t.co/7CKRrhYWEd
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) 2020年4月14日
日本郵便 当日の再配達取りやめ ネット通販増加見込みで #nhk_news https://t.co/ODLoHdAQAF
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月14日
発表によりますと、日本郵便は15日から、ゆうパックや簡易書留などについて、当日の再配達の受け付けを当面、取りやめ、再配達は翌日以降にすることになりました。
また荷物の集荷は当日は受け付けず、前日までの予約制にします。
日本郵便では外出の自粛などでネット通販の利用が増え、荷物の増加が見込まれることから安定的なサービスを維持するため、こうした方針を決めたとしています。
また日本郵便は緊急事態宣言の出ている7つの都府県では、代金引換や現金書留などを除く一般書留や簡易書留などについて、配達の担当者がインターホンなどで受け取り方法の希望を聞き、手渡しだけでなく玄関前や郵便受けなど指定された場所に置くことでも受け取れるようにしていますが、15日からこの対応を全国に広げることにしています。
滋賀で新たに11人感染 知事「県独自の非常事態宣言を出す直前」https://t.co/OYMUYJIIki#新型コロナウイルス
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年4月14日
滋賀県は14日、0歳男児を含む男女11人が新たに新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。1日としては最多で、県内の感染確認は51人になった。
三日月大造知事は14日の記者会見で「県独自の非常事態宣言を出す直前にある。県民と危機感を共有し、行動変容につなげたい」と述べた。今後の感染状況などを踏まえ、宣言の内容や時期を検討する。
県によると、男児は3日から発熱があり、肺炎症状が出て入院。6日の検査では陰性で一度退院したが、また熱が出たため再入院した。
11人のうち2人は、クラスター(感染者集団)が発生している電子部品製造会社「ニチコン草津」との関連がある。また、60代男性は大津市職員で、2人の感染者が出た都市計画部に勤務している。
滋賀県で初の死者 感染確認は52人に 新型コロナウイルス #nhk_news https://t.co/6wouRnV2aV
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月15日
滋賀県によりますと、死亡したのは大津市の60代の会社経営者の男性で、今月7日に感染が確認されたあと医療機関に入院していました。基礎疾患はありませんでしたが呼吸が困難になって人工呼吸器を装着していましたが、症状がさらに悪化し14日夜、死亡したということです。
滋賀県内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。
また県は、集団感染が確認されている草津市の電子部品メーカー「ニチコン草津」に勤める大津市の40代の男性会社員の感染も新たに判明したと発表しました。
滋賀県の三日月知事は「県民が亡くなったのは痛恨の極みで、改めて感染拡大の防止と医療体制の整備に全力を尽くす」と述べたうえ、改めて
▽不要不急の外出の自粛や、
▽在宅勤務と時差出勤の推進、それに
▽集団感染のリスクが高い「密閉」「密集」「密接」のいわゆる3密を回避することを強く呼びかけました。
滋賀 大津 園児死傷事故 被告の実刑確定 控訴取り下げ #nhk_news https://t.co/T523WjWZv2
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月15日
大津市の無職、新立文子被告(53)は去年5月、車を運転中、大津市の交差点で前方を確認しないまま右折し、よけようとした対向車を保育園児の列に突っ込ませ、園児2人が死亡、14人が重軽傷を負う事故を引き起こしたとして、過失運転致死傷などの罪に問われました。
新立被告は裁判で事故を起こしたことを謝罪する一方「対向車のスピードがもっと遅かったり、園児たちが電柱の陰にいたりしたら結果が違った可能性がある」などと主張しましたが、ことし2月、大津地方裁判所で禁錮4年6か月の実刑判決を言い渡されました。
新立被告はこの判決を不服として控訴していましたが、大阪高等裁判所によりますと、今月10日になって控訴を取り下げたということです。
被害者側の弁護団は「1審判決のどこに不満を抱いていたのか分からないまま控訴が取り下げられたことで、結果的に被害者は振り回されることになった。今後はしっかりと刑に服して、みずからの罪と向き合ってほしい」というコメントを発表しました。
#瀬田の交通事故
#新型コロナウイルス の感染拡大を受け、テント製造大手の「#太陽工業」(大阪市淀川区)では患者を隔離して診察できる医療用陰圧テントの製造が急ピッチで進んでいます。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) 2020年4月15日
写真特集で→https://t.co/zGe0x7GrFC pic.twitter.com/o5g9vTcQkm
今日から開始してます。出前館等の合計3社の出前サービス。1000円以上の出前で漏れなく500円分ポイント!高還元率!5月6日まで(ポイントは5月末まで有効)。各サイトの「大阪府キャンペーン」からログインして注文頂ければ簡単処理。外出自粛を「食」からサポートします。 https://t.co/xfJvJ7kYkM
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) April 15, 2020
保健所の統合は関市長時代の話であり、その時は橋下氏は知事ですらありませんでした。当然維新も存在しません。デマだけでなく個人についての虚偽情報を流すと名誉毀損、犯罪になりかねません。
— 🌻大阪市会議員 飯田哲史 (@satoshi_iida) 2020年4月14日
また、今回のコロナ対応では府内の結核病床を持った公立、公的、民間が当初から活躍しています。 https://t.co/r4qmf6L8sI
#アウトドア#交通