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立命館大学では、通信費やタブレットの購入費用などにあててもらうため、全学生およそ3万6000人に一律で3万円の現金を給付するとしています。

さらに、アルバイトができずに学費が払えなかったり、親の収入が大幅に減ったりした学生に対しては、1か月当たり3万円を最大で3か月間、追加で給付する方針で、現在、条件や手続きについて調整を進めているということです。

また大型連休明けの来月11日からの授業再開を予定している京都産業大学も通信費などにあててもらうため、全学生およそ1万4000人に対して、一律で5万円を給付すると発表しました。

このほか、佛教大学は、ホームページによりますと全学生に対して一律で5万円を給付するほか、同志社大学龍谷大学も同様の支援策を検討しているということで、オンライン授業を進めるにあたって学生を経済的に支援する動きが広がっています。

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