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三菱UFJ銀行は、ことし3月末の時点で460余りある店舗の数を4年後にはおよそ300店舗に減らす方針です。

残る店舗も半分近くは資産運用などの相談業務を中心にした小型の店舗にします。

振り込みや入金の手続きは従業員が窓口で対応するのをやめ、顧客が店内のタブレット端末などを使ってみずから手続きするようにします。

三井住友銀行は、窓口を減らして個人向けの資産運用などに業務を絞った小型店舗の割合を今後3年間で現在のおよそ5%から70%ほどに増やすほか、みずほ銀行も5年間でおよそ460ある店舗を370ほどに減らす予定です。

金利が長引くなど金融業界では厳しい経営環境が続き、多くの店舗を展開している大手銀行にとってはコスト削減のために店舗網の見直しが課題になっていました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにインターネットバンキングで手続きを済ます人も増えていることから、見直しの動きが加速しています。