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#李香蘭大神

東京都の関係者によりますと、29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で、感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された5月25日以降、29日までの4日連続で増えています。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認された3人が死亡したことを29日明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて300人を超え、302人となりました。

政府の専門家会議がまとめた提言案では、これまでの対策で新規の感染者は減少したものの、大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとして、継続的に注視する必要があるとしています。

そのうえで、感染の「次なる波」に備えて、国に対して検査や医療の体制、それに感染状況を把握する体制の強化を求めるとともに、都道府県に対しては、検査の過程を点検して改善の対策を行ったかや、医療機関ごとに患者の症状の程度に応じた役割分担が明確にされているかなど、体制整備に向けたおよそ50のポイントをまとめたチェックリストを示しました。

また、重症化するリスクの高い高齢者などが多く集まる病院や福祉施設で集団感染が起きていたとして、院内や施設内での感染予防対策について新たに示しています。

この中では、狭い休憩室でスタッフが一緒に休憩したり、同じパソコンなどを多くのスタッフが共同で使っていたりして感染したとして、環境整備や適切なタイミングでの消毒の徹底、幅広に感染を疑ってＰＣＲ検査などを行うこと、それに、福祉施設にも感染を防ぐマスクやガウンなどを適切に配分することなどを求めています。

さらに、一般の人たちに対しては、すべての地域で一人一人がいわゆる「3つの密」を回避し、人との間の距離を確保すること、それに、マスクや手洗いなどの感染対策を継続することを改めて強調するとともに、観光はまずは近隣のエリアから始めるよう検討してほしいとしています。

森法務大臣の訓示は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オンラインで行われました。

この中で、森大臣は「今回の検事長の行為は、法務・検察への信頼に大きな打撃を与えるもので、極めて不適切で誠に遺憾だ。国民からの信頼を揺るがすものと言わざるをえず厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べました。

そのうえで、コンプライアンスの重要性などを改めて考えるよう呼びかけました。

そして、「このような苦境の中でも、皆さんが国民からの信頼回復に向けて歩みを進めてくれると信じている。法務大臣として、職員全員が誇りを持って与えられた責務を果たせるよう全力を尽くす」と述べ、組織をあげて信頼回復に努める考えを伝えました。

東京高等検察庁の黒川弘務前検事長は、緊急事態宣言が続く中、産経新聞の記者や朝日新聞の記者だった社員と賭けマージャンをし、訓告の処分を受けて今月22日に辞職しました。

朝日新聞社は29日、マージャンに参加していた当時、経営企画室の管理職だった50歳の社員を停職1か月の懲戒処分としました。

緊急事態宣言中の極めて不適切な行為で、検察庁法改正案などが問題となる中、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだったとしています。

また、管理責任を問うとして、上司の経営企画室長をけん責の処分としました。

朝日新聞社の編集担当の執行役員は「皆様の信頼を損ねたことを改めて深くおわびいたします。社員は社会部の司法担当記者時代に取材先として黒川前検事長と知り合い、今回の問題は記者活動の延長線上に起きたことでした。報道倫理が問われる重い問題と受け止めています」とコメントしています。

#政界再編・二大政党制