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東京都の関係者によりますと30日、都内で新たに50人余りが新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が50人を超えるのは、これで5日連続になります。

関係者によりますと、検察トップの稲田伸夫検事総長は来月で退任する意向で、後任には東京高等検察庁の林眞琴検事長が就任する見通しです。

検察人事をめぐってはことし1月、政府が法解釈を変更して東京高検の黒川弘務前検事長の定年を延長し、検察関係者の間では「官邸に近い黒川氏を検事総長にするための措置ではないか」という見方が広がりました。

その後、内閣の判断で個別の検察幹部の定年延長を可能にする特例規定が検察庁法の改正案に追加され、検察ＯＢなどから「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」と反対意見が出たほか、ツイッター上でも抗議の投稿が相次ぎました。

検察庁法改正案は先の国会で廃案になりましたが、黒川前検事長が緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをしていた問題で辞職し、稲田検事総長には検察トップとして一連の混乱を招いた責任を指摘する声も出ていました。

林氏は愛知県出身の62歳で、法務省の刑事局長や名古屋高検検事長などを歴任し、黒川氏の辞任を受けて先月から後任の東京高検検事長を務めています。

検察庁は組織の立て直しと国民からの信頼回復が喫緊の課題となっていて、新しいトップとなる林氏の手腕が問われることになります。

総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。

それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。

また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。

このほか、現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次いだことも踏まえ、今後、給付金などの振り込みに使う口座のマイナンバー制度への登録を義務づける法整備を行い、速やかな給付を可能にするなどとしています。

政府は、年内に工程表を策定し、実現可能なものから順次実施していくとしています。

名和学長によりますと、29日、萩生田文部科学大臣の名で自宅に文書が届き、「学長に適さないと判断したことから、6月30日付けで解任する」といった内容の通知だったということです。

名和学長を巡っては、北海道大学が設けた「学長選考会議」が、去年7月、大学の職員らに対し、学長にふさわしくない言動があったなどとして、国立大学法人の学長を任命する権限がある文部科学大臣に解任するよう申し出ていました。

ＮＨＫの取材に対し、名和学長は「解任は不当な処分だ。どのような審査の結果この決定をしたのか、説明を求めるとともに、処分の取り消しの訴えを起こすことなどを含めて対応を検討したい」と話しています。

名和学長は、3年前の4月に学長に就任しましたが、体調不良を理由におととし12月から休職していました。

その後、体調は回復したものの、去年7月に大学側が文部科学大臣に解任を申し出たため、いまも復職していないということです。

萩生田文部科学大臣は、記者会見で、30日付けで、北海道大学の名和豊春学長に対して解任処分を行ったことを明らかにしました。

そのうえで、萩生田大臣は、「私個人は名和氏と直接面識はないが、今回、北海道大学の選考会議の申し出を重く受け止め、法令に定める手続きにのっとって省内で検討を行い、慎重に判断した。国立大学法人の学長の解任は初めてのことであり、このような事態となったことは誠に遺憾だ」と述べました。

また、「少なくとも選考会というきちんと法的根拠のある会議の中で、代わるべきだと意見が出てきてしまったことは重たいことではないかと思う。これ以上、不正常な状態が北海道大学で続くことのほうが、現役学生たちに与える影響が大きいと判断した」と述べました。

萩生田文部科学大臣が30日付けで北海道大学の名和豊春学長の解任を通知したことについて、北海道大学の広報課は、「本学としてはこの事態を大変重く受け止めている。解任に関する経緯など詳細について、あす記者会見を開いて説明したい」とコメントしています。

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