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４ ⭐️

アリゾナの死者報告ゼロ

米ニューヨーク州のクオモ知事は、州内のスポーツジムの営業を24日に再開することを許可した。収容率は33％に制限する。アリゾナ州の新規感染者数は468人と、この２カ月余りで最も少なく、新たに報告された死者数はゼロだった。スペインとイタリアはディスコの営業停止を命じ、ギリシャはバーやレストランの営業時間を制限した。フランス公衆衛生当局は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に関する同国の指標がどれも悪化傾向にあると警告している。

排除進める

米商務省は中国の華為技術（ファーウェイ）による半導体技術へのアクセス遮断を狙い、同社に対する制限措置を強化した。同省の文書によると、今年５月に発表された制限措置を基に世界21カ国にあるファーウェイの関連企業38社を禁輸措置の対象に追加した。米国はファーウェイが提供する第５世代（５Ｇ）通信技術の導入抑制を図る。トランプ米大統領はＦＯＸのインタビューで「米国は国内にファーウェイ製の機器があることを望まない。なぜなら彼らは米国をスパイしているからだ」と述べた。

つながっている糸

ナバロ米大統領補佐官は、第１段階の米中貿易合意は順調だとＣＮＢＣに語った。中国は「これまで購入に関する約束を完全に守っている」という。トランプ大統領はまた、中国が先週、最大規模のトウモロコシを購入したとＦＯＸに対して発言。中国との関係が「非常に難しくなっている」と述べ、中国側もそれを分かっているため、農産品を大量購入することで埋め合わせをしようとしているとの認識を示した。

予想以上の落ち込み

８月のニューヨーク連銀製造業景況指数は3.7と、市場予想（15）以上に低下した。前月は17.2だった。新規受注の指数がマイナス1.7と、前月のプラス13.9から大幅に低下したことが響いた。新型コロナ感染拡大が景気回復の勢いを引き続き限定している状況が示唆された。出荷の指数はプラス6.7に鈍化（前月は18.5）。６カ月先の景況予想は34.3と、前月の38.4から低下した。

ゴールドマンが引き上げ

ゴールドマン・サックスは年末時点のＳ＆Ｐ500種株価指数の見通しを引き上げた。同行ストラテジストのデービッド・コスティン氏は指数の予想を3600と、従来の3000から20％上方修正した。「今後、株式のリスクプレミアム低下は債券利回りの上昇を上回るだろう。コンセンサスを上回る当行の１株利益予想と合わせると、Ｓ＆Ｐ500種は年末までに3600へと上昇する」と分析した。調査会社ヤルデニ・リサーチ創業者のエド・ヤルデニ氏やＲＢＣキャピタル・マーケッツのロリ・カルバシナ氏も、ここ数週間に同指数の予想を引き上げている。

米国外で保有される米国債残高が６月に７兆400億ドル（約746兆円）に増加したことが、米財務省の最新データで明らかになった。２カ月連続の増加で、新型コロナウイルス感染拡大による最悪の影響を回避するため当初急増した米国の借り入れペースに外国勢の需要が後れを取っていないことが示唆された。

　　17日に公表された同データによれば、外国勢の保有総額は609億ドル増加。過去最高の７兆800億ドルを記録した２月以来の高水準に達した。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるドル流動性を融通するスワップライン取り決めは６月も続けられていたことから、外国の中央銀行はドル資金ニーズへの対応と自国通貨の下支えで米国債売却に変わる手段を得ていた。

　　中国の米国債保有残高は６月に93億ドル減少し１兆700億ドルとなり、外国勢では２位。日本は９億ドル増加し１兆2600億ドルで、引き続き外国勢の保有残高トップだった。

　　租税回避地とされるアイルランドの保有残高は3304億ドルと、前月の3242億ドルから増加した。

原題：
Treasuries Held Outside U.S. Rose to $7.04 Trillion in June（抜粋）

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#金#gold

新型コロナウイルスの感染が全国的に再び拡大する中、政府は企業に在宅勤務の活用を呼び掛けている。金融業界でもトレーディングフロアから自宅に移るトレーダーがいる一方、在宅勤務できないトレーダーもいる。日本銀行による国債買い入れなど、いわゆる日銀オペを担当する金融各社のトレーダーだ。

　　日銀による資産買い入れオペに参加している複数の金融機関は、この先コロナ感染拡大が悪化しても、オフィスに設置された専用端末しか使えないことを不安視している。少なくとも３社の金融機関が日銀に対し、在宅などのリモート勤務に対応できないか問い合わせていたことが分かった。日銀はセキュリティー上の理由で運営方針を変えることには慎重だという。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。　

　　現在、56の金融機関が日銀の国債売買を手掛けている。これらの金融機関は、オフィスに設置した専用端末を通じて「日銀ネット」に接続し、日銀オペに参加する。ミスを防ぐため二重チェックの必要性から、少なくとも２人は出社しなければならない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が在宅からのオペ参加を許容しているのとは対象的だ。

　　新型コロナ感染者が再び拡大に転じた７月、日銀による国庫短期証券と国債の買い入れは21営業日中、14日間で実施された。また、財務省の国債入札に参加している金融機関は、さらにもう５日の出社対応を迫られた。同じシステムを使用しているためだ。

　　ジェフリーズ証券の伴英康アナリストは金融機関にとって、日銀の資産買い入れオペへの参加を見合わせることは「基本的に不可能」と指摘する。量的緩和政策で日銀が国債の大量買い入れを続けているため、銀行や証券会社は財務省から落札した国債をすぐに日銀に転売することでほぼ確実に利ざやを稼げるからだ。こうした手法は「日銀トレード」と呼ばれ、超低金利下での貴重な収益機会となっている。

　　伴氏はまた、「オペのタイミングでポジションを処分したいという顧客の玉もあると思う」と述べ、「トレーダーの在宅勤務はなかなか難しい」との見方を示した。

　　関係者によると、日銀の中にも金融機関に何らかの便宜を図る必要性を認識している人々はいる。多くの金融機関はＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、通常のオフィスとは別に勤務できる場所を確保しているが、日銀ではコロナ問題を受けて、この臨時オフィスに設置している専用端末を常時使用することは許可したという。

　　一方、トレーダーの自宅に専用端末の設置を認めることには慎重だ。１日に200兆円を超える決済が行われている国の金融インフラの要である日銀ネットの専用回線につなぐ必要があり、日銀内にはセキュリティー上の問題点を懸念する声が上がる。

　　日銀はブルームバーグの問い合わせに対してコメントを控えた。

　　元日銀審議委員で野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日銀ネットは日本で一番重要な決済システム。不具合が起きれば非常に深刻であり、セキュリティーを厳しくすることは妥当」と指摘。一方、大震災などの災害時にはオフィスも被害を受けて専用端末を使用できない事態も想定されるとし、今後議論を深める必要があるとも述べた。

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