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外為特会・造幣局・日銀で三角取引、金塊で補正財源5000億円－関係者 https://t.co/niITmU5lZw

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2020年12月16日

政府は2020年度第３次補正予算案に盛り込んだ大学ファンドの財源捻出のため、金塊を保有する造幣局と財務省の外国為替資金特別会計、日本銀行の３者間で資産を融通する。

　　財務省の複数の関係者によると、政府は外為特会の外貨を使って造幣局から金80トン相当を購入する。対価を円で支払うために、16日に日銀が発表した枠組みを通じ、外為特会の60億米ドル相当を日銀に売却する。

　　結果として、造幣局は金売却益5000億円相当を国庫に納め、大学ファンドの財源を捻出することになる。

　　諸外国に比べ外貨準備に占める金の備蓄量は数％と低く、政府は資産構成の最適化の観点から積み増したい意向があった。造幣局は天皇即位や東京五輪向けの金貨鋳造が一段落し、必要な金の保有量を見直した。日銀は年末や年度末のドル資金需要の増加に備え、金融システムの安定のためにドル資金を積み増す必要があった。

　　３者の意向が合致し、最後に財源不足が後押しした。政府内での資産の入れ替えのため、市場に金やドルが供給されるわけではないという。

　　財務省の外為特会の担当者は、日銀による米ドル買い入れは、コロナ禍における極めて例外的な対応だと述べた。政府は、外為特会による金取得により、金の海外流出を防ぐとともに、市中売却による世界の金市場への影響を防ぐ狙いがあったという。

　　外為特会に関連した２つの取引は独立しており、造幣局と日銀の間に取引はない。それぞれの取引は第３次補正予算成立後、年度末までに実行される。実行時の金価格や円ドル為替レートを採用する。

　　ＩＨＳマークイットの田口はるみ主席エコノミストは、日銀に関しては、「年度末などでドルが急激に必要になる局面でその部分を厚くしておく必要があると判断したことは考えられる」と述べた。一方、政府は財政健全化の観点から「国債の発行を抑えていく一つの手段」としてドルを取り崩したのではないかとの見方を示した。

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