■ - d1021の日記

23日の米株式相場は大幅反落。新型コロナウイルス禍からの景気回復には追加の財政支援が必要だと複数の米金融当局者が警告し、売りが膨らんだ。Ｓ＆Ｐ500種は８週間ぶりの安値。ナスダックはアップルやアマゾンの下げが響いて３％を超える下落。

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— Ayaka Maki (@ayakareports) 2020年9月23日

NY株価ダウ平均 525ドル下落 2万7000ドル割り込む #nhk_news https://t.co/IM7nRD6pjh
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月23日

23日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて525ドル5セント安い2万6763ドル13セントで、2万7000ドルを割り込みました。
この日は値上がりして取り引きが始まりましたが、アップルやセールスフォース・ドットコムなどIT関連銘柄の売り注文が膨らみ、値下がりに転じました。
ダウ平均株価を構成する銘柄で値上がりしたのは前日発表した決算内容が好調だったナイキと、医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンの2社だけでした。
また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は前日に比べた値下がり率が3％を超える大幅な下落となりました。
市場関係者は「IT関連は一定の値下がりが避けられない調整局面に入ったという見方もある。ヨーロッパでの感染再拡大やアメリカ議会の与野党対立で追加の経済対策のめどが立たず、景気の先行きへの懸念も次第に強まっている」と話しています。

24日の東京株式相場は続落の見込み。追加財政支援の必要性を米金融当局者が強調する中、米追加経済対策の遅れによる米国株安を嫌気しハイテク株を中心に売られる。為替の円安は自動車や素材などを下支えそう。

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リスクを警告
複数の米金融当局者が景気回復を巡るリスクや財政による追加策の必要性を訴えた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、財政によるさらなる支援が必要になる可能性が高いと指摘。クリーブランド連銀のメスター総裁は、米経済は「深い穴」の底から上っていかねばならないと述べた。
ドイツの銀行に
米銀ＪＰモルガン・チェースは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い約2000億ユーロ（約24兆6000億円）相当の資産を英国からフランクフルトに移す。ドイツの大手銀行の１行となる。事情に詳しい関係者によれば、ＪＰモルガンはフランクフルトを拠点とする子会社への資産移転を年内に完了する予定。昨年のドイツの商業銀行資産データによれば、これによりＪＰモルガンは独６位の銀行となる。
１回で効果を期待
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は最大６万人を対象する新型コロナワクチンの臨床試験を開始した。１回の接種で効く可能性があるコロナワクチンの米国での大規模治験は初めて。被験者登録が予定通りに進めば、年末にも結果が判明する可能性があり、効果が確認されれば来年の早い時期の緊急使用許可（ＥＵＡ）申請に道が開かれ得ると、ポール・ストッフルズ最高科学責任者は述べた。
ウォール街支援にあらず
パウエルＦＲＢ議長は、金融当局が実施した支援策は国民ではなく金融市場を助けたのではないのかと議員に問い詰められ、説明を求められた。議長は新型コロナ危機に関する下院特別小委員会の公聴会で証言。「われわれの行動は断じて、ウォール街の痛みを和らげることが狙いではない」と言明。金融当局による「メインストリート貸し付けプログラム（ＭＳＬＰ）」については、「基本的に、われわれが考え得る措置は全て行った」と述べた。
オフィス縮小へ
みずほフィナンシャルグループは、ＮＹとロンドンのオフィススペースを縮小する計画だ。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が収束した後も一部従業員は在宅勤務を継続すると、同行は想定している。グローバルコーポレートカンパニー長を務める永峰宏司氏はブルームバーグとのインタビューで、ＮＹとロンドンの従業員について、将来的には全員が毎日出社する必要はないだろうとの見解を示した。リモート勤務でも生産性に影響は出ていないとしている。