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去年1年間に全国で起きた水害について、国土交通省が建物や道路、農作物などの被害額をまとめたところ、総額は合わせて2兆1500億円に上ったということです。

これは、平成16年の2兆200億円を上回り、1年の被害額としては昭和36年に統計を取り始めてから最も大きくなりました。

被災した建物の数は9万9000棟、浸水面積は8万700ヘクタールに上ったということです。

中でも去年10月、関東や東北、長野県を中心に川の堤防の決壊や土砂災害が相次いだ台風19号による被害額が大半を占め、29の都府県で合わせて1兆8600億円に上っています。

単独の水害としても、2年前、平成30年の西日本豪雨の1兆2150億円を上回り、統計を取り始めてから最も大きくなりました。

また、去年8月の九州北部の記録的な大雨では、佐賀県の鉄工所が浸水し、大量の油が住宅地や農地に流出するなどして、被害額は880億円に上りました。

国土交通省は「広い範囲での記録的な大雨で川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、家屋の被害が増えているのが特徴だ。この2、3年で被害額が急増していて、被害額を見ても水害が激甚化していることが分かる」と分析しています。

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