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４

総務省の家計調査によりますと、昨年度、2人以上の世帯が消費に使った金額は、月の平均で1世帯当たり28万935円となりました。

物価の変動を除いた実質で、新型コロナウイルスの影響で外出関連の消費が大きく落ち込んだ前の年度を1.6％上回り、4年ぶりに増加しました。

内訳では、外出が増えたことによって、
▼自動車やタイヤなどの部品を購入した費用の「交通」が22.9％、
▼ホテルや旅館などの「宿泊料」が19.9％、
▼「外食」が6.4％、
それぞれ増加しました。

一方、ことし3月に2人以上の世帯が消費に使った金額は30万7261円で、去年の同じ月を2.3％下回って、3か月ぶりの減少となりました。

まん延防止等重点措置が解除されて外出の機会が増えたことで、自宅で調理して食べる内食関連の支出が減ったことなどが要因です。

総務省は「コロナの影響も続いており物価上昇による買い控えが起きているかを判断するのは難しい。さまざまなデータを照らし合わせながら今後の動向を注視していきたい」としています。

財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務は、ことし3月末の時点で1241兆3074億円となりました。

去年の3月末と比べた1年間の増加額は24兆8441億円で、初めて100兆円を超える増加となった前の年より縮小しましたが、債務の総額は、6年連続で過去最大を更新しました。

医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、引き続き新型コロナ対策も求められる中で税収などで賄えない分を国債の発行で補っているためです。

債務の内訳は、
▼国債が1104兆6800億円、
▼短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が86兆1989億円、
▼借入金が50兆4285億円となっています。

政府は、新型コロナへの対応が続く中、今年度の当初予算では36兆9260億円の新規国債の発行を計画しているほか、ウクライナ情勢に伴う物価高騰への対応なども求められていて財政状況は一段と厳しくなっています。

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