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イングランド銀行は17日、前日まで開いた定例会合の結果を発表し、政策金利を過去最低の0.1%のまま据え置くとともに、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を7450億ポンド、日本円にしておよそ100兆円で維持することを決めたと明らかにしました。

一方、新型ウイルスの感染の再拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があることや、イギリス政府が賃金の一部を肩代わりする支援制度が来月で終わることで失業率が急激に上がり、雇用情勢が悪化するとの見通しから、イギリス経済の先行きは非常に不確実だと指摘しています。

また、難航しているイギリスとEUヨーロッパ連合自由貿易協定の交渉がまとまるかどうかも経済の行方を左右するという認識を示しました。

そのうえでイングランド銀行は、今後も大規模な金融緩和を続け、必要に応じてさらなる対策をとる方針を改めて強調し、マイナス金利の有効性についても議論したことを明らかにしました。

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