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発表によりますと、ANAホールディングスは、国内外の投資家向けに新たに株式を発行する「公募増資」などで来年1月までに最大で3321億円程度の資金を調達し、財務基盤を強化します。

ANAが公募増資を行うのは、最新鋭の旅客機を導入するために実施した2012年以来、8年ぶりとなります。

ANAは、新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に落ち込み、今年度はグループ全体の最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを公表しています。

新型コロナウイルスの感染拡大後、ANAは取引先の金融機関から資本性の資金である「劣後ローン」で4000億円の融資を受けることを決めています。

しかし、新型コロウイルスが収束する見通しが立たない中、財務基盤をさらに強化する必要があると判断し、今回の増資に踏み切りました。

ANAは今回の増資で得られた資金を▼将来の需要の回復を見据えて二酸化炭素の排出が少ない新型の旅客機の購入や▼長期債務の返済などにあてる方針です。

日本の航空業界では日本航空も今月、公募増資を行って、1800億円余りを調達する方針を明らかにしていて財務基盤を強化する動きが相次いでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は27日夜、総理大臣官邸で、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して対策本部を開きました。

この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮が極めて重要だ。札幌市に加え、きょうから東京、大阪、名古屋市で、時間短縮の要請が順次、実施される。ご協力をいただいた、すべての店舗に対し、国として、しっかりと支援していく」と述べました。

また、「Go Toイート」について「政府からの要請に対応し、10の都道府県で新規販売を停止し、9つの都道府県で4人以下の人数制限を実施している」と述べました。

一方、感染が拡大している、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を除外している「Go Toトラベル」をめぐり、2つの市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。

そのうえで、キャンセル料については、利用者やホテル、旅館の負担が生じないよう、措置を講じる方針を示しました。

また、菅総理大臣は医療提供体制のひっ迫に対応するため、各都道府県で計画に沿って、早急に病床の確保を進めるとともに、より入院の必要性の高い人を優先するよう、自治体の運用を徹底させる考えを示しました。

さらに、感染拡大地域で保健所に派遣するための専門職を、これまでの倍の1200人確保しているとして、必要な支援を行うほか、重症者の発生を可能なかぎり食い止めるため、高齢者施設などの入所者や従事者に、国の負担で集中的な検査を早急に実施すると強調しました。

そして、菅総理大臣は「各大臣は、この感染拡大を何としても乗り越えながら、国民の命と暮らしを守り抜くため、自治体と緊密に連携し、対策に全力であたってほしい」と指示しました。

国土交通省は神戸市にある理化学研究所などが、最新のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションで、タクシーの感染防止対策について改めて検討しました。

シミュレーションは、運転手と乗客2人、運転席側と後部座席との間に間仕切りを設置し、窓を閉めたという想定でエアコンの効果を分析しました。

それによりますと、外気を車内に取り入れる機能を活用すると、車内の空気は1分半程度で外気と入れ代わり、1人当たりの換気量はオフィスの2倍から3倍程度確保されていることがわかりました。

風の量を最大にすると、車内の空気が外気と入れ代わるまでの時間は、半分の45秒程度になります。

乗客がせきをしたという条件では、飛まつはマスクをすると、していない場合の3割程度まで減りました。

これを受けて国土交通省は、タクシーの業界団体を通じて、エアコンの外気を取り入れる機能の活用の徹底と、マスクの着用を運転手に徹底し乗客にも協力を求めるよう要請しました。

担当者は「寒さで窓を開けることが厳しいときも、エアコンを活用した換気を徹底してほしい」としています。

今回の郵便法の改正は、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止するため、郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改める内容で、27日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

ネット通販などの広がりで配達物の数が増える一方、人手不足が続いているため、土曜日の配達を廃止することで、配達員の働く環境を改善し、安定的にサービスを続けるねらいです。

もともと総務省はことし秋の廃止を目指していましたが、日本郵政グループでかんぽ生命の保険の不適切な販売問題が起きたため、改正案の国会提出を遅らせ、ようやく今の臨時国会で成立しました。

これにより、土曜日の配達は来年の秋以降になくなる見通しです。

自動車メーカー各社の発表によりますとトヨタの先月の国内外での生産台数は84万5000台余りで、去年の同じ月と比べて9％増加しました。

中国やアメリカに加え、日本国内でも投入した新型車の売れ行きが好調で、10月の実績としてはこれまでで最も多くなりました。

生産台数が過去最高となるのは2か月連続です。

またスズキも主力市場のインドでの販売が伸びたことから生産台数は30万4000台余りと去年の同じ月より27.1％増え、10月としては過去最高となりました。

先月はこのほかホンダ、マツダ、SUBARUも生産台数が去年の同じ月の実績を上回り国内の主な自動車メーカー8社のうち5社で台数が増加していて、新型コロナウイルスの影響で一時落ち込んだ状況からの持ち直しが鮮明になっています。

ただ欧米や国内では再び感染が広がっているため、各社とも今の傾向が今後も続くのか先行きは不透明だとしています。

懇談会には、経団連の古賀信行審議員会議長と北陸経済連合会の久和進会長などおよそ130人の経営者らが参加しました。

北陸経済連合会は、持続的に地域の成長が実現する前提だとして、北陸新幹線の大阪までの早期全線開業を求めていますが、国はこれまでに工事の遅れから金沢・敦賀間の開業が予定していた2023年春から1年半遅れる見通しを示しています。

27日の会合で久和会長は「突然のことで驚きとともに、遺憾に思っている。今回の延期にかかわらず2030年ごろまでの1日も早い全線開業を求めていきたい」と述べ、地元の経済界としても早期開業に向けた国への働きかけを強める考えを示しました。

また、経団連側も早期の全線開業が必要との認識で一致し、古賀審議員会議長は、懇談会のあとの会見で「観光面での広域連携や、太平洋側で災害が起きたときのバックアップの機能としても北陸新幹線が果たす役割は大きい。関係者で合意形成して、早期開業に向けて一歩でも二歩でも前に進んでほしい」と述べました。


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