三井不動産 東京ドーム運営会社TOBへ 完全子会社とする方針 #nhk_news https://t.co/gHgPxd3rG5
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月27日
三井不動産は、東京ドームの運営会社に対し、TOB＝株式の公開買い付けを行い、子会社とする方針を決めました。
東京ドームは業績が悪化する中、大株主である投資ファンドから社長らの解任を求められていますが、TOBに賛同する意向を表明し、三井不動産の傘下で業績の回復を目指す方針です。
発表によりますと、三井不動産は27日開いた取締役会で東京ドームに対し、TOB＝株式の公開買い付けを行い、完全子会社とする方針を決めました。
1株あたりの買い付け価格は1300円で、今月30日から買い付けを始めるということで、総額は1205億円に上るとしています。
三井不動産は東京ドームのすべての株式を取得していったん完全子会社にしたうえで、株式の20％を読売新聞グループ本社に譲渡して3社で資本業務提携を結ぶとしています。
三井不動産は、商業施設やホテルの開発や運営のノウハウを生かして、東京ドームや周辺の施設の収益力を高めるとしています。
東京ドームは、新型コロナウイルスの影響でプロ野球の試合が減ったり、観客の入場が制限されたりしたほか、イベントの中止や延期も相次ぎ、業績が悪化しました。
こうした中、大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドが、社長らの解任を求めるなど対立が激しくなっていました。
東京ドームは、昭和63年・1988年に日本で初めてのドーム球場として開業しました。
プロ野球・巨人の本拠地として知られているほか、アメリカンフットボールなどのスポーツイベントや大規模なコンサートなども開催されています。
また、ドーム周辺には遊園地やホテル、商業施設などがあり都心の総合的なアミューズメント施設として運営されています。
ただ、ことしに入ってからは新型コロナウイルスの影響で、プロ野球の試合の数が減って観客の入場も制限されたほか、イベントの中止や延期も相次ぎ収益が悪化しました。
運営会社の東京ドームは、来年1月までの1年間の決算がグループ全体で180億円の最終赤字に陥るという見通しを発表しています。
こうした中、東京ドームは大株主である香港のファンドの「オアシス・マネジメント・カンパニー」から、抜本的な経営改革を行うよう求められ、このファンドは、先月、取締役10人のうち、長岡勤社長を含む3人の取締役を解任するため臨時の株主総会を開催するよう求めました。
これに対し東京ドームは今月10日に長岡社長が会見を開き、来月、臨時の株主総会を開いて株主に賛否を問うとしたうえで、ファンドが求める取締役の解任に反対する姿勢を示しました。
会見で長岡社長は「ファンド側の提案は意見として受け止めるが、株主をはじめとする、すべての関係者の利益のために当社の経営を着実に実行するには、現在の取締役のメンバーが最善だと考えている」と話していました。
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