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銀行が行うことができる業務の範囲は現在、法律で厳格に決められています。

しかし、長引く超低金利で厳しい経営環境が続いていることから、金融庁は銀行に対する規制を抜本的に見直すことにしました。

まず、銀行が本業以外でも収益をあげられるようにするため、金融庁の認可を受ければ、自社用に開発したITシステムやアプリを外部に販売できるようにするほか、銀行が持つ顧客のデータを活用した広告ビジネスなども行えるようにします。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で財務状況が悪化した中小企業の経営改善に、銀行がより早い段階から取り組めるよう、事業再生に取り組む非上場の企業への出資規制を緩和します。

さらに、地方経済の再生を後押しするため、地域の活性化に取り組む非上場の企業に対しては銀行が100%出資できるようにする方針です。

金融庁は、銀行法など関連する法律の改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。