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関係者によりますと、日産自動車は現在、横浜市の本社や工場、研究開発の施設で勤務している有期雇用の契約社員について、ことし4月から原則、正社員にすることを決めました。

対象は日産のすべての契約社員で、経理や人事などの部署で事務作業を担当しているおよそ800人です。

販売不振が続いた日産は、ゴーン元会長の事件で経営が混乱した昨年度、厳しい業績に陥り、今年度も新型コロナウイルスの影響などで6000億円を超える最終赤字を見込んでいます。

会社としては、今後業績の回復を目指す中、経験豊富な人材にできるだけ長く働いてもらうねらいがあるとみられます。

国内の企業ではこれから春の労使交渉=春闘が始まりますが、経団連新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げには慎重な方針を示す見通しです。

多くの企業が厳しい状況に置かれる中、どれだけ雇用を維持できるかも焦点となりそうです。

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