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４

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

The COVID-19 pandemic is causing tremendous human and economic hardship across the United States and around the world. The pace of the recovery in economic activity and employment has moderated in recent months, with weakness concentrated in the sectors most adversely affected by the pandemic. Weaker demand and earlier declines in oil prices have been holding down consumer price inflation. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy will depend significantly on the course of the virus, including progress on vaccinations. The ongoing public health crisis continues to weigh on economic activity, employment, and inflation, and poses considerable risks to the economic outlook.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation running persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In addition, the Federal Reserve will continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward the Committee's maximum employment and price stability goals. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用の回復ペースはここ数カ月間で鈍化し、パンデミックによって最も悪影響を受けた業種が特に脆弱になっている（The pace of the recovery in economic activity and employment has moderated in recent months, with weakness concentrated in the sectors most adversely affected by the pandemic）。需要低迷とこれまでの原油価格の下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含む（including progress on vaccinations）ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を現行のゼロ％近辺に据え置くと同時に、国債などを買い入れる量的緩和も現行水準を維持すると全会一致で決定した。新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退から完全に回復するまで、こうした景気支援策を継続すると改めて確約した。

ＦＲＢは、ＦＯＭＣ声明で「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用の回復ペースはここ数カ月間で鈍化し、パンデミックによって最も悪影響を受けた業種が、特に脆弱になっている」と指摘。「経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらしている」とした。

ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。「労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する」とした。

量的緩和については、月額の買い入れペースを国債は少なくとも８００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は４００億ドルに維持すと決定。「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで」この水準を維持するとした。

＜現行政策の継続強調＞

昨年１２月の雇用統計では、就業者数が８カ月ぶりに減少に転じている。各種指標は、昨年秋以降からの新型コロナの感染再拡大で、雇用や消費が低調になっていることを示している。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、経済の持続的な改善が明確になるまで、ＦＲＢは金融政策を変更しないと強調した。

住宅や金融サービスに加え、新たな技術や戦略で新型コロナの影響にうまく適応している業界もあるとし、経済の底堅さを指摘する一方で、労働者の大半は新型コロナ危機が収束するまで再び職を得られない可能性があるとし、こうした人々が再び職に就けるまでＦＲＢの取り組みは続くと強調した。

また、米経済の運命は新型コロナワクチン接種プログラムの成功にかかっていると指摘。対面形式で働く必要がある産業が最も脆弱になっているとし「現時点では、国民にワクチンを接種すること以上に重要なことはない」と述べた。

新型コロナのワクチンは、昨年の１２月のＦＲＢ前回政策会合頃に承認され、これまでに約２５００万回が投与された。バイデン政権は早期のワクチン接種を進める。パウエル氏自身も１回目の接種を受けたと明らかにした。近く２回目の接種を受けるという。

ＦＲＢの緩和策が資産価格を押し上げ、株式市場などが持続不可能な水準に高騰しているとの批判も出る中、会見でパウエル氏は、株価が急騰しているビデオゲーム販売の米ゲームストップについて直接のコメントは避けた。

また、ＦＲＢは金融システムの安定にはストレステスト（健全性審査）などのマクロプルーデンス政策を活用しているとし、現時点でリスクが特に高まっているとは認識していないとした。

ＦＲＢが声明で回復ペースの鈍化に言及したことで、ＦＲＢが緩和的な金融スタンスを維持するとの確約の重みが一段と増した。ただ今回のＦＯＭＣについてＬＰＬフィナンシャル（ノースカロライナ州）のシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「変化球もなく、全てが予想通りだった。全てが通常通りだ」と述べた。

FRBは27日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染の再拡大の影響で、ここ数か月、経済活動や雇用の改善ペースが鈍くなり、とりわけサービス業などの分野に影響が集中しているとして、警戒感を強めています。

このためFRBは、景気を下支えするため、去年3月から導入しているゼロ金利政策と、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策を維持することを決めました。

FRBが大規模な金融緩和を長期にわたって継続する方針を示していることから株式市場は落ち着いた値動きになっていますが、実体経済をみると、先月、農業分野以外の就業者が8か月ぶりに減少するなど、雇用環境はなお厳しい状況です。

FRBとしては、バイデン政権による経済政策の効果もみながら、失業率の改善などに粘り強く取り組むことになります。

FRBのパウエル議長は記者会見で雇用環境の悪化について「サービス業で働いていたアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人の失業率の高さが深刻だ。経済活動の回復にはワクチンの普及ほど重要なものはない」と述べ、企業活動が正常化し、幅広い分野で雇用が戻るようになるには、新型コロナウイルスのワクチンの普及が欠かせないと強調しました。

一方、バイデン新政権との関係について問われたパウエル議長は「私はイエレン財務長官をとても尊敬している。良好な協力関係を築けると確信している」と述べました。

トランプ前政権との間では金融政策の手法をめぐって確執も見られましたが、景気回復に向けて緊密に連携していく考えを示しました。

#FRB#FOMC#金融政策