https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

The COVID-19 pandemic is causing tremendous human and economic hardship across the United States and around the world. Economic activity and employment have picked up in recent months but remain well below their levels at the beginning of the year. Weaker demand and significantly lower oil prices are holding down consumer price inflation. Overall financial conditions have improved in recent months, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy will depend significantly on the course of the virus. The ongoing public health crisis will continue to weigh on economic activity, employment, and inflation in the near term, and poses considerable risks to the economic outlook over the medium term.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation running persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer-term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In addition, over coming months the Federal Reserve will increase its holdings of Treasury securities and agency mortgage-backed securities at least at the current pace to sustain smooth market functioning and help foster accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Patrick Harker; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

Voting against the action were Robert S. Kaplan, who expects that it will be appropriate to maintain the current target range until the Committee is confident that the economy has weathered recent events and is on track to achieve its maximum employment and price stability goals as articulated in its new policy strategy statement, but prefers that the Committee retain greater policy rate flexibility beyond that point; and Neel Kashkari, who prefers that the Committee indicate that it expects to maintain the current target range until core inflation has reached 2 percent on a sustained basis.

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらたしている。経済活動と雇用はここ数カ月で持ち直したが、年初の水準を大きく下回ったままだ。需要低迷と原油価格の大幅な下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況はここ数カ月で改善した。

経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、短期的に経済活動、雇用、インフレの重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いている（inflation running persistently below this longerrun goal）ため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率（inflation moderately above 2 percent for some time）の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる（well anchored at 2 percent）。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する（expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved）。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し（labor market conditions have reached levels consistent with the Committee’s assessments of maximum employment ）、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗る（inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time）まで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。さらに、円滑な市場機能を維持し、緩和的な金融状況の促進を支援する（help foster accommodative financial conditions）ために、ＦＲＢは今後数カ月にわたって、米国債およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも現在のペースで増やし、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する用意がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

反対したロバート・カプラン委員は、新たな政策戦略声明に明記されているように、経済が最近の出来事を乗り切り、雇用最大化と物価安定の目標を達成する軌道に乗ったと委員会が確信するまで現行の目標レンジを維持することが適切だと予想するが、その後は委員会がさらにより大きな政策金利の柔軟性を保持することが好ましいと考えた。ニール・カシュカリ委員は、委員会はコアインフレ率が持続的に２％に達するまで、現行の目標レンジを維持することを予想していると示すことが望ましいと考えた。

FRBは16日まで2日間の日程で金融政策を決める会合を開きました。

その結果、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気を下支えするため、3月から導入しているゼロ金利政策と、国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策を維持することを決めました。

そして、3か月ごとに公表している今後の政策金利の想定では、会合の参加者17人のうち13人がゼロ金利政策を少なくとも3年先の2023年末まで継続するという見通しを示しました。

またFRBは今回の声明で、「フォワードガイダンス」と呼ばれるこの先の金融政策の方向性を示しました。

この中では「当面は2％をいくぶん上回る物価上昇率を目指し、物価目標や雇用の改善が達成されるまで緩和的な金融政策を続けることを見込んでいる」として、粘り強く低金利を続ける姿勢を明確にしました。

一方、ことし末の失業率の予想は、これまでの9.3％から7.6％へと上向きに修正し、改善のペースがやや早まると見込んでいます。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で「きょう発表したフォワードガイダンスは、経済を効果的に力強く支えるものだ」と述べ、異例の金融緩和を長期にわたって続ける姿勢を明確にすることで、実体経済や金融市場に効果が出ると強調しました。

一方でパウエル議長は、「新型ウイルスの影響でいまも1100万人が失業していて、多くの人が苦しみ続けている。追加の支援が必要だ」と述べ、議会の与野党の対立で成立する見通しが立っていない国の追加の経済対策が欠かせないという認識を示しました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。また、インフレ率が「当面、（２％目標を）緩やかに超える」軌道にあると判断するまで、低金利を維持する方針を示した。

ＦＲＢは先月公表した新戦略で２％を超えるインフレ率を容認。これを受け、今回のガイダンスは変更された。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、「米経済の回復が進むまで、政策金利を非常に緩和的な状態を維持する」のがＦＲＢの意図だと指摘。声明については、経済活動を支え、インフレ率をより迅速に２％目標に回帰させる上で「非常に力強い」内容だとし、フォワードガイダンスは「持続性のある」ものになると語った。

また、米経済の回復は進行中だが、そのペースは鈍化することが予想され、ＦＲＢのほか、追加の財政支出による継続的な支援が必要とした。

ＦＲＢは声明で、金融市場の安定化から経済の活性化に軸足をシフト。現行の少なくとも月額１２００億ドルの国債買い入れを継続するが、それは将来の「緩和的な」金融情勢を確保するための一環と説明した。

声明を受け、米国株は上げ幅を拡大。ただ、パウエル議長の発言を受け下げに転じ、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは０．１％安、ナスダック総合.IXICは０．８％安となった。米長期債利回りは上昇し、３０年債利回りは１．４４％、１０年債利回りは０．６８％で推移。ドルは主要通貨に対し小幅高となった。

＜「甚大な」困難＞

ＦＲＢは当面の米経済見通しを引き上げたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き米経済の重しになると指摘。新型コロナは「甚大な人的・経済的困難を引き起こしている」とし、「ＦＲＢはこの困難な時期に米経済を支援するため、あらゆる措置を講じることを確約している」とした。

新たな金利・経済見通しでは、大半の当局者が、少なくとも２０２３年まで政策金利を維持すると想定。インフレ率が同期間で２％を上回ることはないとした。

パウエル議長は、ＦＲＢはインフレ率が２％を緩やかにオーバーシュートすることに「自信を持っており、コミットし、かつ決心している」と表明。ただ、それには時間がかかるとした。

今年の経済成長率見通しについては、マイナス３．７％と、６月予想時のマイナス６．５％から落ち込み幅を大幅に縮小した。失業率は年末で７．６％と８月の８．４％から低下する見通し。２０２３年の失業率は４％とした。

ＦＲＢ当局者のドットチャートによると、１人を除く全員が２２年までの金利据え置きを想定。４人が２３年の利上げを予想した。

声明では、「労働市場が最大雇用と一致する水準に到達し、インフレ率が２％に上昇し、当面それを超える軌道にあると判断されるまで」現在の政策金利を維持すると想定。ただ、ダラス連銀のカプラン総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がこれに反論した。

カプラン総裁は、インフレ率と雇用がＦＲＢの目標達成に向けて軌道に乗れば、「柔軟性を高める」ことが好ましいと指摘。一方、カシュカリ総裁は、全体的なインフレ率より冷え込む傾向があるコアインフレ率が「持続的に」２％を達するまで金利を維持すべきと訴えた。

#FRB#FOMC#金融政策