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総務省有識者会議は30日、携帯電話の契約先を乗り換えやすくする具体策を盛り込んだ報告書案をまとめました。

それによりますと、契約者の電話番号などの情報が記録されたSIMカードについて、契約先の会社でしか使えなくする「SIMロック」を原則、禁止します。

そのうえで、カードの機能をあらかじめ端末に内蔵し、契約先を乗り換える際にカードの差し替えがいらない「eSIM」を、ことし夏ごろをめどに導入することが適当だとしています。

これに沿って総務省が具体的なルールづくりを進めることになり、eSIMが本格的に導入される見通しになりました。

eSIMになると、利用者にとっては郵送などでカードを受け取る手間が省けるため、乗り換えやすくなると期待されています。

報告書では、このほか、携帯電話会社が設定するいわゆるキャリアメールについて来年夏ごろまでに契約先を乗り換えたあとも使い続けられるようにすることを求めるとともに、NTTドコモKDDIが解約の手続きを紹介するホームページを検索サイトで表示されないよう設定していたことについて「公正な競争を阻害する」と指摘しています。

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