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携帯電話料金の引き下げに向けて、事業者間の競争を促す方策を検討してきた総務省有識者会議は、23日の会合で手数料などに関する新たなルールを盛り込んだ報告書を、正式に取りまとめました。

この中では、携帯電話の番号はそのままで、契約先の会社を乗り換える際、現在は3000円となっている手数料を、ネットで手続きする場合は無料に、店頭で手続きした場合は1000円以下にすることが適当だとしています。

また、他社への乗り換えを希望する利用者の引き止めを禁止することなども盛り込まれています。

総務省は、この報告書にもとづいて、関連する指針を改め、来年春から適用される見通しです。

会議で武田総務大臣は「低廉で多様なサービスが提供される環境を整備することは、重要な政策課題だ」と述べるとともに、契約先の会社を乗り換える際に、カードの差し替えが不要な「eSIM」を推進することなどを盛り込んだ「アクション・プラン」を、来週にも公表する方針を明らかにしました。

総務省は一連の政策によって、携帯電話会社どうしの価格やサービスの競争を促し、料金引き下げにつなげたい考えです。

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