「需給ギャップ」3期連続マイナス 感染再拡大影響 日銀 #nhk_news https://t.co/4plJIJ1hF8
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月5日
需給ギャップは、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す指標で、需要が供給力を下回るマイナスになると物価が下がりやすい状況とされています。
日銀は3か月ごとに需給ギャップを推計していて、5日公表された去年10月から12月までの推計値は、マイナス2.01％でした。
前の期にあたる去年7月から9月までと比べ、1ポイント余り改善しましたが3期連続のマイナスとなりました。
この期間は、Go Toキャンペーンなど新型コロナの影響で縮小された経済活動が徐々に再開されていた一方、後半には国内で「第3波」とされる感染拡大が起きはじめ、飲食や宿泊といった対面型のサービス業を中心に幅広い分野で需要が伸び悩んだものと見られます。
また、日銀が合わせて公表したGDP＝国内総生産の潜在的な伸び率を示す「潜在成長率」は、去年10月から12月までで0.04％にとどまりました。
日銀「デジタル通貨」実証実験を開始 #nhk_news https://t.co/nvaQbX6Pne
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月5日
「デジタル通貨」は、流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお金のことです。
日銀は「現時点で発行する計画はない」としていますが、各国の中央銀行が研究を行う中、5日から流通や発行といったデジタル通貨の基本的な機能を確かめるための実証実験を始めたと発表しました。
実験はシステム上で行い、期間は来年3月までの1年を想定しているということです。
その後、さらに必要と判断すれば、民間事業者や消費者が参加する形での実験も視野に検討するとしています。
デジタル通貨を巡っては、中国が「デジタル人民元」の発行に向けて、市民参加型の実験を行うなど、この分野で先行しているとされます。
日銀としては、今のうちから将来の環境変化に対応する準備を進めることで、今後も決済システムの安定性と効率性の確保を図っていく考えです。
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