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デジタル通貨は各国で研究が行われ、中国では「デジタル人民元」の発行の準備が進んでいます。

日銀は、現時点ではお札や硬貨と同じ法定通貨として発行する予定はないとしていますが、ことし2月に専門チームをつくって本格的な研究を始め、2日、技術的な課題について報告書を公表しました。

報告書では、日本は自然災害が多いためスマートフォンが通信できなくなった場合でもデジタル通貨を受け渡しできる仕組みが必要だと指摘しています。

例えば、通信できない状態でお金を送る場合は、送金先や金額などの情報を暗号技術を使ってスマホのアプリなどで記号や番号にして、受け取る人に口頭で伝える仕組みなどを示しています。

また、携帯電話を持たない人でもデジタル通貨を受け渡しできるよう専用端末の開発も必要になるとしています。

デジタル通貨をめぐっては、大手銀行や通信会社なども協議会をつくって経済への影響を議論しています。日銀は今後、実証実験を行って発行が技術的に可能なのか調べることにしています。

公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは3日、昨年度・2019度の運用実績を発表しました。

それによりますと、昨年度の第4四半期＝ことし1月から3月の収益は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安などの影響で17兆7072億円の赤字となり、収益率はマイナス10.71％でした。
赤字幅は過去最大となります。

市場運用の資産別にみますと、
▽国内株式がマイナス7.63％、
▽外国株式がマイナス21.88％と大きく落ち込んだほか、
▽国内債券がマイナス0.51％、
▽外国債券はプラス0.50％などとなりました。

昨年度は第1四半期から第3四半期までは黒字で推移してきましたが、第4四半期の大幅な赤字で年間でも8兆2831億円の赤字となり、収益率はマイナス5.20％となりました。
年間で赤字となったのは2015年度以来4年ぶりで、赤字幅はリーマンショック時の2008年度に次いで、過去2番目に大きくなりました。

2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は57兆5377億円、収益率はプラス2.58％となり、ＧＰＩＦが運用する積立金の総額は、ことし3月末現在で150兆6332億円となりました。

宮園雅敬理事長は記者会見で、「短期的な動向に一喜一憂することはないが、感染拡大は続いており、推移を注意深く見ていきたい。運用は長期的な視点で行っており、累積では水準を大きく上回る収益があり、今回のマイナスが年金給付に影響を与えることはない」と述べました。

#GPIF

財務省の発表によりますと、昨年度・令和元年度の国の一般会計の決算で、税収は、去年12月時点の見積もりを1兆7385億円下回る58兆4415億円にとどまりました。

これは、過去最高だった前の年度を3.2％下回り、3年ぶりの減収となりました。

このうち、法人税は、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化を背景に、見積もりを9000億円余り下回り、10兆7971億円にとどまりました。

また、去年10月に税率を引き上げた消費税は、18兆3527億円と前の年度より3.8％の増収となったものの、外出自粛に伴う消費の落ち込みなどで、見積もりと比べると7000億円余り少なくなりました。

一方、金利の低下で国債の利払い費が見込みより減ったことなどから、決算で使わずに残った「剰余金」は、6852億円となりました。