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５

おととし6月、神戸発羽田行きのスカイマーク機が管制官から着陸の許可を受け滑走路に進入中に、全日空機が許可を受けて同じ滑走路を横断するトラブルがありました。

当時2機の間隔は8400メートルで、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない重大インシデントとして調査し、報告書を公表しました。

それによりますと、許可を出したのは訓練を受けていた管制官で、スカイマーク機に着陸許可を出したあと、それに気付いていない監督役の管制官に促されて、全日空機に滑走路を横断する許可を出したことが原因と推定されています。

監督役の管制官が気付かなかったのはほかの管制官と別の調整していたためだとしています。

再発防止策として、訓練環境を適正に管理するための要領を作成したほか、監督役の管制官に再教育を実施したということです。

発表によりますと、トヨタ自動車は、ガソリンや軽油といった化石燃料ではなく、水素を燃焼させて動力にする「水素エンジン」の開発を進めます。

ガソリンエンジンの仕組みの一部に改良を加える形で、まず、来月下旬に静岡県で行われる24時間耐久レースに出場する車に搭載して性能を確かめるということです。

走行時はほとんど二酸化炭素を排出しないということで、脱炭素に向けた車づくりの一環だとしています。

トヨタは、水素を使って発電しモーターで走るFCV＝燃料電池車を一般向けに販売していますが、水素エンジンもモータースポーツを通じて技術力を高め、将来的には一般の車に広げることも目指すとしています。

日本自動車工業会の豊田章男会長は22日にオンラインで会見し、ガソリンエンジンの中古車でも、走行時の二酸化炭素の排出を抑えられるよう、バイオ燃料をはじめ、カーボンニュートラルの新しい燃料を広げていくべきだという考えを示しました。

この中で、豊田会長は「日本は優れた環境技術や省エネ技術があり、エネルギー業界では、水素でつくるeーfuel＝合成燃料やバイオ燃料などの技術革新に取り組んでいる」と述べました。

そのうえで「自動車業界が持っている高効率のエンジンとモーターの複合技術に新しい燃料を組み合わせれば、すでに販売された車や、中古車を含めたすべての車でCO2削減を図れる。自動車業界はカーボンニュートラルの『ペースメーカー』として役に立てるのではないか」と述べ、カーボンニュートラルの新しい燃料を広げていくべきだという考えを示しました。

また、国の脱炭素の政策について、豊田会長は「最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢をみずからせばめ、日本の強みを失うことになりかねない。いま日本がやるべきことは技術の選択肢を増やすことであり、規制、法制化はその次だ。政策決定では、この順番が逆にならないようにお願いしたい」と述べました。

京都市に本社がある大手電子部品メーカー「日本電産」は、創業者の永守重信会長がCEO＝最高経営責任者の職を退き、関潤社長に交代する人事を発表しました。永守氏は、引き続き代表取締役会長として、重要な経営の意思決定に関わるとしています。

発表によりますと、日本電産の創業者である永守氏は、会長兼CEOとして経営のトップを務めてきましたが、22日の取締役会でCEOの職を退き、関氏に交代する人事を内定したということです。

永守氏は、引き続き代表取締役会長にとどまり、中長期的な戦略など、重要な経営の意思決定に関わるとしています。

関氏は59歳。

おととし12月に日産自動車のナンバースリーにあたる副COOに昇格しましたが、その直後に退社して日本電産の特別顧問となり、去年4月、社長に就任しました。

今後は、関氏が足元の経営課題について責任をもつ体制に移行します。

この人事は、ことし6月の株主総会で正式に決定される予定です。

#アウトドア#交通