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航空業界で脱炭素への取り組みが求められるなか、成田空港に空港としては世界最大規模となる巨大な太陽光パネルが設置されることになり、空港内で消費される電力のおよそ4割を賄うことができるようになるということです。

成田空港会社は空港の脱炭素の取り組みを進めるため、東京ガスと共同で空港にエネルギーを供給する新会社「グリーンエナジーフロンティア」を設立しました。

新会社では2045年度末までに滑走路脇や敷地内の建物の屋根などおよそ200ヘクタールに180メガワットの太陽光パネルを設置する計画です。

空港会社によりますと、空港としては世界最大規模で一般家庭およそ7万世帯分の電力に相当し、成田空港で1年間に消費される電力のおよそ4割を賄うことができるということです。

会社では、太陽光パネルの設置に加えほかの発電施設の建設なども含め今後、およそ1000億円規模の投資をすることにしています。

成田空港会社は「空港での安定的なエネルギー供給と脱炭素化の実現に向けて努力していく」としています。

#脱炭素社会（日本・太陽光発電）

「日比谷公園大音楽堂」は、今から100年前の1923年に日本最初の大規模野外音楽堂として当時の東京市が整備し、その後、数々の有名アーティストがライブを行うなど「野音」として親しまれています。

施設は40年前に改修されたものの、老朽化が進んでいるため、日比谷公園の再整備を進める都は、施設を建て替えることにしました。

計画では、座席や通路をバリアフリー化するほか、野音の特長の開放感は維持しつつ、ステージから客席前方まで新たに屋根を設けて、音漏れを防ぐということです。

また、公募で選んだ民間事業者のノウハウや資金を活用して、施設の周囲に飲食店や売店なども設置することにしています。

都は再来年度以降の着工を目指しています。

日本電産は１３日、４月１日付で就任する副社長５人の人事を発表した。同社は創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者探しが課題になっており、５人の中から社長を選び、２０２４年４月に昇格させる。

５人は子会社の日本電産サンキョーの大塚俊之社長、日本電産シンポの西本達也社長のほか、それぞれ専務執行役員を務める北尾宜久グループ会社事業本部長、小関敏彦最高技術責任者、岸田光哉車載事業本部長。大塚氏、西本氏、北尾氏は銀行出身、小関氏は新日本製鉄（現日本製鉄）、岸田氏はソニーから転じた。

会見した永守会長は大塚氏、西本氏、北尾氏について「端的に言うとミニ永守。ハードワーキングで徹底的に業績を上げてきた」とし、小関氏、岸田氏については前職での経歴や人間性を評価したと述べた。社長就任後の任期は４年。５人とも生え抜きではないが、永守氏は「次の２８年から続々と若手のプロパーが経営陣に入ってくる」と語った。

社長の選定に当たっては指名委員会が審議する。委員長を務める酒井貴子社外取締役は、各社長候補者と面談し、同社が改善すべき点を聞いたことを明らかにした。「１年後にどのような改善があったかは着目点の１つ」と述べた。

永守会長は今後も自身が関与して積極的にＭ＆Ａ（合併・買収）を続ける考えを示した。「Ｍ＆Ａは今年も来年も行い、今後も企業を拡大していく」とした上で、「後継者に書面を渡して済むような問題じゃない」と語った。「（買収は）サポートできる。きちっとやらないといけない」とした。

２４年４月に永守氏は取締役グループ代表に、小部博志社長は取締役会長・ＣＥＯに就く。

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馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第10回●バイデンのウクライナ訪問（第９回）」の続き／これからはＩＱからＥＱの時代に

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大阪府の想定では、南海トラフ巨大地震が発生すると、大阪中心部の梅田にも最大で2メートルの津波が押し寄せることが想定されています。

大阪市は浸水域の外側に逃げるか、頑丈な建物の3階以上への避難を呼びかけていて、一部のビルやマンションと「津波避難ビル」の協定を結んでいますが、梅田の周辺では11棟に限られています。

今回、NHKは、「津波避難ビル」とは別に、梅田の地下街とつながっていて、大阪市が「接続ビル」として公表している51棟を対象に避難者の受け入れについてアンケートを行いました。

その結果、回答が得られた43棟のうち、およそ半数の23棟が避難者の受け入れを想定していないことが分かりました。

想定していないというビルに、避難してきた人がいた場合どう対応するか尋ねたところ、
▽「可能な範囲で受け入れる」などと答えたビルが9棟あった一方で、
▽「現時点で決まっていない」というビルが8棟、
▽「入館を断る」とか「物理的に入れないようにする」というビルが3棟ありました。

これらのビルからは「避難者が集中すると収拾がつかなくなるおそれがあり不安だ」という声や「備蓄品や従業員の人数に限りがあり手が回らない」といった声が上がりました。

一方、避難者の受け入れを想定していると回答した20棟のビルでも、このうち
▽受け入れ可能な人数を事前に算出しているのは13棟
▽受け入れ方法などについてマニュアルを整備しているのは3棟、
▽受け入れの訓練を行っていたビルは1棟にとどまりました。

災害時の避難行動が専門の大阪公立大学の生田英輔教授は、「受け入れの想定が半数のビルにしか無いのは、多くの人が逃げ込んで来る可能性がある梅田では不安な結果だ。行政は、ビル側が懸念する補償や備蓄、期間に関する考え方を示すなどして、対策を進めるべきだ」と指摘しています。

避難の受け入れを想定して準備を進めているビルも、いざというときにどう対応すればよいか不安を感じているといいます。

このうち大阪工業大学梅田キャンパスのビルでは、大学関係者の分と合わせて750人の避難を想定して5日分の食料や水を備蓄しています。

緊急的な一時避難に対応するだけなのか、長期間の避難になるのかによって受け入れ可能な人数は大きく異なってくるといいます。

大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部の防災担当、宇川幹夫事務室長は「地震が発生したとき、建物内にどれだけの人がいるかによって外の人をどの程度受け入れられるか変わりますが、期間が3～4日となると備蓄品も限られているので、悩ましいところです。受け入れる人数によって研究エリアの開放も考えなくてはなりませんが、研究資料などの知的財産があるので、管理面での懸念もあります」と話しています。

そのうえで、行政に対して備蓄品の準備や孤立しないための態勢づくりについての支援を求めるとともに、避難者の受け入れの期間などについて目安を示してほしいとしています。

#アウトドア#交通