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イタリアの地元メディアによりますと23日午後、北部ピエモンテ州の観光地、マッジョーレ湖の湖畔と近くの山を結ぶロープウエーのゴンドラが落下して山の斜面に衝突し、救助隊のツイッターによりますと子ども1人を含む14人の死亡が確認されたということです。

また、別の子ども1人が病院で手当てを受けているということです。

地元メディアはロープウエーのゴンドラは山頂から300メートルのところで落下したと伝えています。

マッジョーレ湖はスイスとの国境を接する夏の保養地として知られ、ロープウエーは湖畔から高さおよそ1500メートルの山頂まで20分でつなぎ、絶景が楽しめるとして観光客に人気だったということです。

ロープウエーは新型コロナウイルスの影響で休業していましたが、地元メディアは前日の22日に営業を再開したばかりだったと伝えています。

警察は何らかの理由でゴンドラを支えるロープが切れたとみて事故の原因を調べています。

アルファードの2021年1月～3月までの登録台数は、1か月平均で11,368台にも達している。コンパクトカーの「ヤリス」が10,820台、コンパクトSUVの「ヤリスクロス」は10,577台なので（日本自動車販売協会連合会の公表数値はヤリスシリーズ合計のため、前述の数値とは異なる）、高級ミニバンのアルファードが、ヤリスやヤリスクロスなどと同様の登録台数であることを考えると、相当な人気車になっていると言えるだろう。いっぽう、ヴェルファイアの1か月平均の登録台数は、わずか1,061台にとどまっている。

そして、決定的な差を生み出したのが、2020年5月に実施されたトヨタの販売体制の変更だ。国内すべての販売店において、トヨタの全車種（レクサスブランドを除く）が購入可能となったのだ。アルファードは、従来の取り扱い系列だったトヨペット店に加えて、アルファードやヴェルファイアを販売していなかったトヨタ店やカローラ店でも購入できるようになり、売れ行きをさらに伸ばすことになる。また、ヴェルファイアを専門に販売してきたネッツ店からも「ヴェルファイアのお客様が、アルファードに乗り替えるパターンが増えている」という話も聞かれるようになった。

その結果、アルファードの2020年下半期（2020年7月～12月）における1か月平均の登録台数は、コロナ禍の影響を受けながらも、9,025台に達する。対するヴェルファイアは1,218台なので、両車は基本的に同じクルマながら、7倍以上もの販売格差が生じた。

なお、トヨタが今の販売体制に移行したことで、高級セダンの「クラウン」の売れ行きも下がっている。2019年1月～3月の、1か月平均の登録台数は4,737台だったが、2021年1月～3月は2,483台と、2年間で半減している。以前は、トヨタ店の顧客がクラウンからトヨペット店のアルファードに乗り替えようとすれば、トヨタ店では好条件を提示してクラウンにとどまるよう説得していた。しかし、全店が全車を扱う今なら、販売店を変えずにクラウンからアルファードへと乗り替えられる。もはや、クラウンにとどまるよう説得する必要はないこともあって、売れ行きを下げた。

最近、トヨタ以外のメーカーは軽自動車を積極的に販売している。いまや、国内で販売されるホンダ車の50％以上、日産車の40％以上が軽自動車だ。そのため、小型車、普通車市場においては、トヨタのシェアが50％にも達している。そうなると、トヨタ車の競争相手はトヨタ車になる。そして、全店で全車を売る販売体制は、トヨタ車同士の力関係に影響を与え、アルファードが好調に売れて、ヴェルファイアやクラウンは需要が奪われるといったことが起きている。

ちなみに、この販売動向はトヨタの狙いどおりだ。トヨタは2017年に、経営資源を集中させるために国内販売車種を半減する方針を掲げ、全店が全車を扱う体制を打ち出した。その後、販売格差の拡大もあって「エスティマ」「ポルテ」「スペイド」「マークX」「プレミオ」「アリオン」「プリウスα」、そして「ルーミー」の姉妹車である「タンク」などが廃止されている。全店が全車を扱う販売体制には、不人気車を浮き彫りにしてリストラを進める効果もあるわけだ。

日産やホンダも、2000年から2010年ごろにかけて、全店で全車を扱う体制へと移行した。この時から、売れ筋車種は偏り始め、今では車種数も減っている。こういったリストラの背景には、今後の電動化を含めた環境技術、自動運転や安全装備に対する投資も関わってくる。車種を減らして、開発費用を抑える必要があるからだ。

ただし、ユーザーとしては選択肢が減ることになるので、デメリットと受け取られるだろう。メーカーには、従来以上に的確な商品開発が求められるようになってきている。特に、クラウンのようなLサイズセダンは、アルファードなどのミニバンや、「ハリアー」を始めとするSUVに顧客を奪われやすい。メーカーが愛情を注いで販売を促進させないと、消滅する心配もある。そこで、今はクラウンをSUVに発展させる話まで浮上してきている。

新型コロナウイルスの影響で経営環境が一段と厳しくなっている地域の鉄道会社では、運営に必要な資金を確保するため、みずからファンドを設立したり、インターネットで寄付を募ったりするなど工夫を凝らす動きが広がっています。

このうち、長野県の第三セクターの「しなの鉄道」は、国内の鉄道会社で初めて資金調達のためのファンドを作り、来月までに個人と機関投資家から合わせて5000万円を集める計画です。

個人からは1口5万円から出資を募り、集まった資金は主に消費電力が少ない新型車両の導入に充てることにしています。

インターネットで広く寄付を募る「クラウドファンディング」を活用する動きも相次いでいて、群馬県と栃木県を結ぶ「わたらせ渓谷鉄道」は、車両の検査費用として980万円余りを集めました。

また、兵庫県の第三セクターの「北条鉄道」は、地元の加西市が企業版ふるさと納税で集めたおよそ5000万円の資金を活用して運行本数を増やしました。

国土交通省によりますと、全国に95ある地域の鉄道会社のおよそ8割が新型コロナウイルスの感染拡大前から赤字で、経営環境が一段と厳しくなるなか、運営に必要な資金を確保するための工夫を凝らす動きが広がっています。


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ホンダ新型N-ONE RS 6速MTでワインディング試乗したら最高な仕上がりでした★シビックハッチバック★FK7 HONDAくるまCHANNEL VOL.76

ふるさと納税の返礼品は原則として、その自治体で生産や加工された地場産品に限定されていますが、全国的な知名度があり、県が「地域資源」として認定すれば、県内すべての自治体で返礼品として扱えるようになります。

滋賀県は先月1日から近江牛を地域資源に認定しましたが、近江牛の主要産地の1つ、近江八幡市がこの認定を不服として、地方公共団体どうしの争いなどを処理する国の「自治紛争処理委員」に審査を申し出ていました。

24日はオンラインで、審査の初会合が開かれ委員に任命された3人の有識者が、今後の審査の方針などについて確認したということです。

近江八幡市は「主要産地の自治体が同意していないのに、近江牛を地域資源に認定したプロセスは大いに問題だ」と主張しているのに対して、滋賀県は「認定のプロセスについては意見集約に長い時間をかけていて問題はない」としています。

国の「自治紛争処理委員」は、ことし8月初旬ごろに結論を出すということです。


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パドルシフトが速！N-BOXCustomTurboで峠を走る　早朝の西六甲ドライブウェイ

日本造船工業会は24日、オンラインで定例の会見を開き、この中で斎藤会長は、日本の造船業界について「新型コロナウイルスの影響に加え、中国や韓国メーカーが国の手厚い支援を背景に受注を確保する一方、日本の受注はふるわず、手持ちの工事も急減して危機的な状況だ」と述べました。

そのうえで、今月、造船業や海運業への国の支援策が法律の改正で拡充されたことに触れ「これらの新たな制度や支援を活用し、自動運航船や、環境性能を高めた船の開発、それに造船所のデジタル化を進めたい」と述べ、競争力の向上が欠かせないという認識を示しました。

日本造船工業会によりますと、日本の造船会社が確保している手持の工事量は先月末の時点で1640万総トンと5年前のおよそ半分に落ち込み、立て直しが課題となっています。

防衛省は、在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先などとして、鹿児島県西之表市の馬毛島に自衛隊基地を建設する計画で、去年12月から周辺海域でボーリング調査を行っています。

この調査について、地元の漁業者16人が「漁協の総会での同意がないのに鹿児島県の塩田知事が調査を許可したのは違法だ」などとして、県知事による許可の取り消しを求める訴えを起こしていました。

24日の判決で、鹿児島地方裁判所の古谷健二郎裁判長は「県の規則では許可を判断するにあたって個々の漁業者の同意などは要求されておらず、漁業者たちに裁判を起こす資格はない」などとして訴えを退けました。

今回、裁判で争われたボーリング調査の許可された期間は今月までとなっていますが、防衛省は、期間を1年延長する方針で、今後、改めて許可申請を出すことにしています。

原告側は今回の調査の期間がまもなく終了するため控訴しないとしていますが、県が新たに調査を許可をした場合、改めて訴えを起こす検討をするということです。

判決について鹿児島県の塩田知事は「判決の詳細は承知していないが、私どもの主張が認められたものと考えている」とのコメントを出しました。

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