https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし9月末までとしている企業の資金繰り支援策の期限を、来年3月末まで半年間延長することも決めました。

日銀は、引き続き新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、民間の金融機関による気候変動対応の投融資を支援する新たな資金供給の仕組みを導入することを決めました。

これについて、日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあとの記者会見で「中央銀行としての立場から民間の金融機関の対応を支援し、長い目でみたマクロ経済の安定に貢献するということは物価の安定を通じ、国民経済の健全な発展に資すると考えている」と述べ、意義を強調しました。

そのうえで「金融政策面で気候変動への対応を支援する新たなアプローチだ」と述べ、年内の実施に向けて具体的な検討を急ぐ考えを示しました。

一方、新型コロナウイルスが、この先の経済に与える影響について、日銀の黒田総裁は「サービス業を中心に下押し圧力が続いているが、これまでの予想より早いペースでワクチンの接種が進んでいて、対面型サービスの消費の回復が早くなる可能性がある」と述べました。

黒田総裁は、新型コロナウイルスが、この先の経済に与える影響について「飲食や宿泊などサービス業を中心に、まだ下押し圧力が続いている。一方で、これまでの予想より早いペースでワクチンの接種が進んでいて、このまま接種が進めば、対面型サービスの消費の回復が早くなる可能性がある」と述べました。

一方、黒田総裁は会見の中で、自身はワクチンの接種をすでに2回済ませたことを明らかにしました。

また、世界的に資源価格が上昇していることについて「企業物価の上昇が消費者物価に転嫁できない問題は起こりうるが、価格の上昇は世界的に経済が回復基調になって、需要が増えて価格が上がっているのを反映している。それ自体は日本経済にとっては輸出や生産でプラスの影響になるほうが大きい」と述べました。

#日銀#金融政策決定会合

#経済統計