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アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は、今月16日に行った首脳会談で、核軍縮や軍備管理の土台を築いて、戦略的な安定を目指す対話の枠組みを作ることで合意しました。

両国の関係が一段と悪化したことから、ことし3月にロシアに帰国していたアントノフ大使は、今回の首脳会談を受けて今月20日、ワシントンに帰任しました。

アントノフ大使は帰任翌日の21日、記者団に対して「首脳会談で示された前向きな姿勢を実現するため、何をすべきか話し合おうとアメリカのさまざまな機関に要望した」と述べ、早速、会合の開催を呼びかけ、核軍縮やサイバー空間の安全をめぐる対話が始まることに期待を示しました。

アメリ国務省によりますと、アメリカに帰国していたサリバン大使も、今週中にモスクワに帰任する見通しだということで、両国の大使の帰任が悪化した関係の修復につながるかどうかが今後の焦点です。

ロシアの首都モスクワでは、22日、第2次世界大戦でナチス・ドイツが旧ソビエトに侵攻してから80年になるのにあわせて、犠牲者を追悼する式典が開かれました。

このなかでプーチン大統領は「私たちの祖国は偉大で強力で、私たちは、その歴史を守っていく」と演説し、ナチス・ドイツに勝利したかつてのソビエトの役割を改めて強調しました。

また、プーチン大統領は、ドイツ紙「ツァイト」に寄稿し「ロシアは、ヨーロッパの中の最も大きな国の1つだ。私たちの共通の大陸の繁栄と安全は、ロシアを含むすべての国の共同の努力によってのみ可能であり、このことは歴史が証明している」と記しています。

その上で「ロシアはヨーロッパとの包括的なパートナーシップを回復したいと考えている。安全保障や戦略的安定、医療、教育の分野などに関心がある」として連携を呼びかけました。

プーチン大統領としては、ともにナチス・ドイツと戦った歴史を引き合いに、いまのヨーロッパもロシアとの共存が欠かせないはずだと強調し、悪化し続けている双方の関係を修復する必要性を訴えたものとみられます。

#反ロシア#対中露戦

ロシアの首都モスクワでは、新型コロナウイルスの感染が再び急拡大していることから新たな対策が発表され、ワクチンを接種済みなどとする証明がなければ、飲食店を利用できなくなります。

プーチン政権としては、こうした制限の導入でなかなか進まないワクチンの接種を促したい狙いもあるとみられます。

ロシアのモスクワでは、今月19日には、新型コロナウイルスの新規感染者数がこれまでで最も多い9100人を超えるなど、感染が再び急拡大し、市によりますと、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の割合が急増しているということです。

これを受けてソビャーニン市長は、22日、新たな対策を発表しました。

それによりますと、今月28日から、ワクチンを接種済みか、PCR検査の結果が陰性であることなどの証明がないと、レストランやカフェなど飲食店を利用できなくなるということです。

ロシアでは、プーチン政権が去年8月、ロシア製のワクチン「スプートニクV」を世界に先駆けて承認したと誇示したものの、国内では、ワクチンに対する不信感も根強く、接種した人は10%ほどにとどまっています。

モスクワの市民からは、ワクチンを接種していない人に生活上の制限が生じることに反発する声も聞かれますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「これが現実だ」と述べ、プーチン政権としては、こうした制限を導入してワクチンの接種を促したい狙いもあるとみられます。

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