イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も #nhk_news https://t.co/wVGLIeyVcu
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月22日
イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。
イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。
しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。
現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝えています。
ベネット首相は22日「この増加を新たな感染拡大と考えて対処していく」と述べ、海外への不要不急の渡航を控えるよう呼びかけるとともに、空港でのマスクの着用義務を再び導入しました。
また、イスラエル政府は新規感染者の半数を子どもが占めているとして、12歳から15歳の子どもへのワクチン接種を促すとともに、今後、屋内でのマスクの着用義務などを再び導入することも検討しています。
米司法省、イランの偽情報に関する複数サイトを遮断＝関係筋 https://t.co/6e4JeESyFG
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年6月22日
米司法省 イラン国営放送ウェブサイトを遮断「制裁に違反」 #nhk_news https://t.co/R1sWu2pqhg
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月23日
アメリカ司法省は22日、声明を発表し、イランのイスラム・ラジオ・テレビ連合に関連する33のウェブサイトを遮断したことを明らかにしました。
この組織はうその情報を流し、アメリカ社会に悪影響を与えようとしたとして、去年アメリカ政府から制裁の対象に指定されていて、遮断されたウェブサイトには、組織に加盟するイラン国営放送の英語放送「プレスTV」や、アラビア語放送「アルアラム」のサイトも含まれています。
司法省によりますと、これらのサイトはいずれもインターネット上の住所にあたる「ドメイン」について、制裁に反してアメリカの会社が管理するものを使用していたため、今回の措置に踏み切ったということです。
また、司法省はイラクを拠点とする親イランの武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が運営する3つのウェブサイトについても、同様に遮断したことを明らかにしました。
イランでは今月18日の大統領選挙で、反米・保守強硬派のライシ師が勝利していて、欧米との対話路線をとってきたイランの現政権の姿勢が転換される見通しです。
バイデン政権はイランとの間で核合意の立て直しに向けた間接協議を続けていますが、今回の措置はイランに対して厳しい姿勢で臨む立場を示すねらいもあるとみられます。
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