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#気象・災害

ワシントンホテルなどを全国に展開する「藤田観光」は、新型コロナウイルスの影響で財務基盤が悪化する中、政府系金融機関が運営するファンドから150億円の資本支援を受けたうえで、資本金を1億円に減らす大幅な減資を行うと発表しました。

発表によりますと、藤田観光は16日の取締役会で、日本政策投資銀行が運営するファンドを引き受け先として、議決権のない優先株を発行し、150億円の資本支援を受けることを決めました。

そのうえで支援の分も含め195億円となる資本金を1億円に減らす大幅な減資を行います。

これらはことし9月に開かれる予定の臨時の株主総会で承認を得たうえで行うということで、会社では「調達する資金でアフターコロナを見据えた成長戦略を進め、財務体質の改善も図りたい」としています。

藤田観光は新型コロナの影響で旅行や宴会の需要が落ち込み、去年のグループ全体の決算では最終的な損益が過去最大の赤字に陥り、大阪市にあった宴会施設の「太閤園」を売却したほか、すべての従業員の基本給を減らすなど悪化した財務基盤の立て直しを進めています。

企業は資本金が1億円以下になると中小企業とみなされ、税制上の優遇措置の対象となるため、今回の大幅な減資にはこうした措置を受けるねらいもあるとみられます。

総務省は、地方自治体の財源不足を補う今年度の普通交付税の算定結果をまとめました。

それによりますと、今年度は1711の自治体に、前の年度よりも8000億円ほど多いおよそ16兆4000億円を配分するとしています。

普通交付税が前の年度を上回るのは3年連続で、社会保障関係経費などの自治体の支出が増えることに加え、新型コロナの影響で法人関係の税収が減少することなどによるものです。

一方、交付税を受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は、都道府県は東京都のみ、市町村は前の年度から22減って53自治体の、合わせて54自治体となりました。

また、川崎市が6年ぶりに交付税を受けることになった結果、全国に20ある政令指定都市で不交付団体はなくなり、すべて交付団体となりました。

今年度の普通交付税の各自治体への配分額は、来月正式に決定される見通しです。

実行委員会が展示会の開催を公表した先月15日以降、会場となる施設に対しては中止を求める抗議活動が繰り返されました。

施設の指定管理者によりますと、先月25日までに「会場を貸さないでほしい」という内容の電話やメールがおよそ70件届いたほか、玄関前では拡声機を使って大音量で抗議活動が行われました。

このため先月25日、指定管理者は施設を所有する大阪府にも確認したうえで「施設内には会議室や保育施設もあり、開催すれば一般の利用者の安全を確保することが極めて困難だ」として予約の取り消しを決めました。

これに対して5日後、展示会の実行委員会は大阪地方裁判所に施設の利用を求める訴えを起こすとともに、予約取り消しを無効とするよう執行停止を申し立てました。

大阪地裁は今月9日「憲法で保障された表現の自由の一環として開催が保障されるべきだ」としたうえで、警察の適切な警備などが想定され具体的な危険性はないなどと指摘し、施設の利用を認めました。

大阪高裁も15日同様の決定を出し、予定どおり展示会が開催されることになりました。

しかし今月に入っても、施設に対して「開催を強行するなら実力阻止をする」と書かれた脅迫文や不審な液体が届いており、指定管理者は警察に被害届を出す方針です。

警察は、展示会を妨害する目的で送られたとみて脅迫や威力業務妨害の疑いで捜査するとともに、会場周辺での警備に当たっています。

実行委員会などによりますと、開催期間中は不審な郵便物はX線で確認するよう郵便局に依頼したほか、10人以上が建物内を巡回するなど警備態勢を強化しているということです。

「表現の不自由」をテーマにした展示会をめぐっては、東京都内でも先月25日から民間施設で開催される予定でしたが、街頭での抗議などを受けて延期されました。

名古屋市のギャラリーでは今月6日から始まりましたが、3日後に郵便物から破裂音がしたため、名古屋市が安全確保のためとして施設の臨時休館を決め、展示会は中止となりました。

#法律

#アウトドア#交通