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５

旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（90）は、おととし4月、東京・池袋で車を暴走させて歩行者をはね、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせたとして、過失運転致死傷の罪に問われ、無罪を主張しています。

15日、東京地方裁判所では、審理に参加している遺族の意見陳述が行われ、妻と娘を亡くした松永拓也さんは「娘の小さな手を握っても握り返すことはなく、2人の遺体を見て底知れぬ絶望を感じた。被告は全く反省していないし、命や遺族と向き合っているとは思えない。法律上、最大限の刑罰が与えられることを望む」と訴えました。

このあと検察は論告で「ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けたことに疑いの余地はない。2人の命が一瞬で奪われた結果は重大だ」として、禁錮7年を求刑しました。

一方、弁護側は「車両に何らかの異常があったと考えられる。アクセルとブレーキを踏み間違えて暴走させたということはなく、運転に過失はない」と述べて、改めて無罪を主張しました。

最後に飯塚被告は「アクセルとブレーキを踏み間違えた記憶は全くない。日常の活動に車が必要だと思っていたが、もう少し早く運転をやめておけばよかったと反省していて、お二人が亡くなられたことは本当に、本当に、申し訳なく思っている」と述べました。

15日ですべての審理が終わり、判決は9月2日に言い渡されます。

国土交通省の交通政策審議会は、国と都が株式を保有する東京メトロの経営などに関する答申をまとめ、これについて15日、赤羽国土交通大臣と東京都の小池都知事がオンラインで会談しました。

答申では、地下鉄の利便性を向上させるため、
▽有楽町線の豊洲駅から住吉駅までと、
▽南北線の白金高輪駅から品川駅までを、
延伸し、東京メトロが主体となって早期に事業化を目指すべきだとしています。

東京メトロの株式は国が53％、東京都が47％を保有していますが、売却して完全民営化する方針が決まっていて、このうち国は売却で得られた収入を東日本大震災の復興財源にする方針です。

これについて今回の答申では、売却する株式は当面半分にとどめ、国と都が地下鉄の延伸事業を財政面などで支援すべきだとしています。

小池知事は「鉄道ネットワークの充実やサービスの向上は、東京の持続的な発展や日本全体の成長のけん引のために重要だ」と述べました。

これに対し、赤羽国土交通大臣は「都と連携し東京の国際力強化と発展に向けて最大限取り組みたい」と述べ、答申に基づいて延伸事業を支援する考えを示しました。

東京メトロは、2008年に開業した副都心線を最後に新たな路線の建設を行わないとしてきましたが、今回の答申で東京メトロを主体に延伸を進めるべきとされたことについて「真摯（しんし）に受け止めたい」とコメントしています。

また、延伸を事業化するかどうかについては、今後、国や都と協議を進めたいとしたうえで「『十分な公的支援』と『東京メトロ株式の確実な売却』を前提に、取り組んでまいります」としています。


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#和歌山

関西の住民有志などの実行委員会は、16日から3日間「表現の不自由展かんさい」と題して、おととしの「あいちトリエンナーレ」で一時、展示が中止された作品などの展示会を予定しています。

しかし、会場となる大阪 中央区の大阪府立労働センター「エル・おおさか」の指定管理者が、抗議が相次いだことを理由に「施設利用者の安全確保が困難だ」として、いったん受け付けた利用の予約を取り消したため、その是非をめぐって裁判所で審理されていました。

これについて、大阪高等裁判所の本多久美子裁判長は15日、「主催者が平穏に開催しようとしているのに、その思想、信条に反対する他のグループなどが実力で妨害しようとするおそれがあることを理由に、公の施設の利用を拒むことは表現の自由を保障した憲法の趣旨に反する。警察の適切な警備などが想定されるので、重大な危険が生じることが具体的に予測されるとまではいえない」として、施設の利用を認める決定を出し、展示会は予定どおり16日から開催されることになりました。

一方、施設側は展示会の開催は認めるとしたうえで、最高裁判所の判断も確認したいとして特別抗告する方針です。

大阪府立労働センター「エル・おおさか」の指定管理者は16日からの展示会の開催を認めるとしたうえで「こちらの主張が退けられたことはとても残念だが、開催にあたっては、公の施設として安全配慮を大事にしたい。決定には納得がいかず、最高裁判所の意見も聞きたいので、特別抗告する方針だ」と話しています。

#ヘイト表現の自由
#法律

#アウトドア#交通