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アメリ国務省は19日、声明で、キューバにあるアメリカ軍のグアンタナモ収容所に2002年から拘束されていたモロッコ人の男性1人を本国に送還したと発表しました。

バイデン政権下で、グアンタナモ収容所から収容者が本国などへ移送されたのは今回が初めてです。

グアンタナモ収容所には、2001年の同時多発テロ事件以降、テロ組織との関係が疑われたおよそ780人がこれまでに収容され、現在も39人が拘束されています。

一方で、これまでに訴追されたのは10人程度にとどまっていて、残りのほとんどは訴追されることなく、本国か第三国に移送されています。

グアンタナモ収容所をめぐっては、拷問のような取り調べが行われていたとしてオバマ政権が閉鎖を目指しましたが実現せず、トランプ前大統領は一転して閉鎖に反対していました。

今回の送還は、改めて閉鎖の方針を掲げるバイデン政権が収容者の数を減らしていく一環とみられますが、野党・共和党だけでなく、民主党の一部にも反対の声が根強くあり、閉鎖に向けた道は平たんではないとみられています。

これは、アメリカ司法省が19日に新たな指針として発表しました。

それによりますと、今後はメディアの記者の携帯電話などの通信記録を強制的に入手するための法的措置はとらないということです。

ガーランド司法長官は「自由で独立した報道機関は民主主義が機能するのに不可欠だ」として、新たな指針の意義を強調しています。

一方で、記者が違法行為の捜査の対象になっていたり、外国のテロ組織などとつながったりしていることが明らかになった場合は、通信記録を強制的に入手できるとしています。

アメリカでは、ことし5月以降、前のトランプ政権が情報漏えいの捜査の一環としてニューヨーク・タイムズやCNNテレビ、ワシントン・ポストの記者の携帯電話や電子メールの通信記録をひそかに入手していたことが相次いで明らかになり「報道の自由を損ねる」として批判が出ていました。

ことし1月、アメリカ大統領選挙の結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件では警察官を含む5人が死亡、500人以上が訴追されています。

このうち、南部フロリダ州に住む38歳の男について、首都ワシントンの連邦地裁は19日、選挙結果を確定させる公的手続きを妨害した罪で、禁錮8か月の実刑判決を言い渡しました。

判決で、連邦地裁のモス裁判官は「どれだけ想像力を膨らませてもこれを抗議デモとは呼べない。民主主義への攻撃であり、アメリカに何年も続く汚点を残した」と厳しく批判しました。

事件が起きた当時、議会では大統領選挙の結果を確定する上下両院の合同会議が行われていて、男がトランプ氏を支持するTシャツを着て、上院の議場に乱入している様子が映像に残っていました。

アメリカメディアは今回の事件をめぐり、禁錮1年以上の刑罰などがありうる重罪に問われた被告に判決が言い渡されたのは初めてだと伝えています。

#米大統領

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