中国習主席 チベット初視察 少数民族政策の正当性をアピール #nhk_news https://t.co/pLpIoH1xUY
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月23日
国営の中国中央テレビは、習近平国家主席が、23日までの3日間、チベット自治区を視察したと伝えました。
視察で、習主席は、チベット自治区について「経済発展を実現し、人々の生活は大きく改善した。共産党の政策が完全に正しいことを証明している」と強調し、少数民族政策の正当性をアピールしたほか、今後も愛国教育を強化するなど、共産党による統治を徹底していく方針を示したということです。
習主席が、チベット自治区を訪問するのは国家主席に就任後、初めてで、共産党のトップである総書記としての訪問は、1990年の江沢民氏以来となります。
チベット自治区をめぐっては「中国政府の抑圧的な民族政策によってチベット族の人権が侵害されている」として、欧米諸国などから批判を受けています。
習主席としては、新疆ウイグル自治区をめぐっても同様の批判が高まる中、少数民族政策の正当性をアピールすることでこうした批判をかわしたい思惑があるとみられます。
中国が米前商務長官などに制裁措置 香港問題めぐる対抗措置 #nhk_news https://t.co/SlSO6nYBbQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月23日
アメリカのバイデン政権は、今月16日、香港で事業を展開する企業に向けた注意文書を発表し、香港では中国当局による監視やデータ流出のおそれなど、ビジネスのリスクが高まっていると警告しました。
そして、香港の高度な自治を侵害したなどとして、香港にある中国政府の出先機関の高官ら7人に制裁を科すことを明らかにしました。
これを受けて中国外務省は23日、対抗措置としてアメリカのロス前商務長官や、中国の動向を調査するアメリカ議会の諮問機関の代表者などに対して制裁を科すと発表しました。
中国は、香港や新疆ウイグル自治区の問題をめぐって欧米各国から制裁を受ける中、外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」を先月、施行しました。
中国外務省は、今回の制裁措置はこの法律に基づくものだとしていて、法律の適用は初めてとみられます。
d1021.hatenadiary.jp
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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
