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ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は世界的な大流行に至った新型コロナウイルスへのＷＨＯや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るため独立委員会を設置したと発表しました。

これはＷＨＯのテドロス事務局長が9日、スイスのジュネーブの本部で加盟国向けに行った感染状況についての説明の中で明らかにしました。

テドロス事務局長は「われわれのこれまでの行動を深く省みる時が来た」と述べ、世界的な大流行に至った経緯やＷＨＯや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得たいとしています。

そして独立委員会の共同議長にはＵＮＤＰ＝国連開発計画の総裁を務めたニュージーランドのクラーク元首相と、ノーベル平和賞を受賞したリベリアのサーリーフ前大統領が選ばれたことを明らかにし、検証結果については、ことし11月のＷＨＯ総会で中間報告を行い、来年5月の総会で最終報告を行うとしています。

独立委員会の設置はことし5月のＷＨＯ総会で、新型コロナウイルスへのＷＨＯや各国の対応を検証するよう求める決議が採択されたことを受けたものです。

ＷＨＯをめぐっては、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだと批判し、アメリカ政府が来年7月にＷＨＯから脱退すると国連に正式に通知しています。

独立委員会がＷＨＯと中国政府による感染拡大の初期の段階での対応について踏み込んだ検証を行うかどうか注目されています。

中国の王毅外相は9日、北京で開かれた米中関係をめぐるフォーラムにビデオメッセージを寄せました。この中で、王外相は、アメリカとの関係について、「世界で最も重要な2国間関係の1つだが、国交樹立以来、最も深刻な局面にある」と述べ、両国が国交を樹立して40年余りで最悪の状況だという認識を示しました。

一方、王外相は「中国はアメリカに挑戦し、取って代わろうという考えは全くない。アメリカとの衝突や対抗はせず、互いに尊重して協力し合う関係を築きたい」と述べ、アメリカの中国に対する警戒感の払拭（ふっしょく）に努めました。

米中両国は、貿易摩擦や新型コロナウイルスへの対応、それに香港などをめぐって対立を一層深めていますが、王外相は「一致できない難題については、いったん棚上げすべきだ」と指摘し、協力できる分野から対話を進めるべきだと呼びかけました。

王外相としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済が深刻な打撃を受けるなか、主要な貿易相手国であるアメリカとのこれ以上の関係悪化は避けたいという思惑もあるとみられます。

中国では2015年7月9日以降、人権派の弁護士や民主活動家など300人以上が警察当局に一斉に拘束されたり、調べられたりしています。

大規模な拘束が始まってから5年となるのに合わせて、アメリカのポンペイオ国務長官は8日、声明を出し、「中国では抑圧の動きが続いている。中国政府が人権を守る国際的な義務を果たすよう促す」として、中国に人権の尊重を求めました。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は、9日の記者会見で「中国は法治国家だ。法に触れた場合、いかなる地位の者も追及を受けなければならない」と強調しました。

そのうえで、「人権問題を口実に中国の内政や司法の主権に干渉することに断固反対する」と強く反発しました。

習近平指導部のもとでは、中国本土で当局による言論統制や人権派の弁護士などへの締めつけが強まっているうえ、香港でも先週、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が導入されており、アメリカなど国際社会の懸念は一層高まっています。

アメリカのポンペイオ国務長官は9日、声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区のトップである陳全国書記や警察部門のトップなど合わせて3人の幹部とその家族にアメリカへの入国を禁じると発表しました。

いずれもウイグル族の人々などを大勢拘束したり、文化を破壊しようとしたりして深刻な人権侵害に関わったとしています。

また、アメリカ財務省も陳書記など3人に元幹部を加えた合わせて4人を対象に、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカ人との取り引き禁止の制裁を科すと発表しました。

陳書記は習近平国家主席を含め25人しかいない中国共産党政治局委員の1人です。

この問題をめぐりアメリカでは先月、中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」が可決、成立していて、中国は対抗措置をとることも辞さない考えを示しています。

アメリカのポンペイオ国務長官は9日、声明を発表し、ウイグル族の人々らを大勢拘束するなど深刻な人権侵害に関わったとして、中国の新疆ウイグル自治区のトップ、陳全国書記ら合わせて3人の幹部と、その家族にアメリカへの入国を禁じると発表しました。

また、アメリカ財務省も陳書記など3人に元幹部を加えた、合わせて4人を対象に、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカ人との取り引き禁止の制裁を科すと発表しました。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で「アメリカの行為は、中国の内政に著しく干渉するもので、断固反対し、強く非難する」と述べたうえで、中国としてウイグル族をめぐる問題で言動が悪質なアメリカの組織や個人に対し、同様の対抗措置をとると明らかにしました。

そのうえで「アメリカには間違った決定をすぐに撤回するように促す。勝手なことをするなら、断固反撃する」と述べ、けん制しました。

アメリカのトランプ政権は、新疆ウイグル自治区の問題に加えチベット自治区や香港の問題など、中国が核心的利益と主張する問題で制裁などを次々に発表し、これに中国が対抗措置をとるなど、激しい応酬が続いています。

香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法を中国が施行したことなどを受けて超党派の議員連盟は、要望書をまとめ、10日、菅官房長官に提出しました。

この中では、「中国のふるまいは、自由、民主主義、人権尊重といった国際ルールから大きく逸脱しており、到底、容認できない。政府は、中国にきぜんとした態度で臨むべきだ」として、習近平国家主席の国賓としての日本訪問の中止を求めています。

これに対し、菅官房長官は「真摯（しんし）に受け止めたい」と述べたということです。

習主席の国賓としての日本訪問をめぐっては、自民党も先に、「外交部会などとして中止を要請せざるをえない」とする決議文を提出していて、議員連盟の会長を務める古屋元国家公安委員長は、記者団に対し、「超党派も同じスタンスだ」と述べました。

民主派の予備選挙は、香港大学の戴耀廷准教授らが中心となって呼びかけているもので、ことし9月の立法会の議員選挙に向けて、合わせて51人の候補者からおよそ30人に絞り込む予定です。

予備選挙は11日から2日間、250か所以上の投票所で行われ、民主派は多くの市民に投票を呼びかけています。今回の選挙で、民主派は、過半数の議席の獲得を目指していますが、香港国家安全維持法の施行で、政府に批判的な立場の候補の立候補が取り消される可能性が指摘されています。

また、選挙を管轄する政府の幹部は地元メディアの取材に対し「予備選挙には政権を転覆しようという意図があり、法律に違反する可能性がある」という見解を示しました。

これに対し、戴准教授は「予備選挙は香港の憲法にあたる基本法に認められた権利で、法律違反にはあたらない」と反論しています。民主派としては、今回の予備選挙で多くの市民の支持を得ることで、圧力を強める政府をけん制し、立候補の取り消しを阻止したい考えで、どれだけ多くの市民が投票するかが焦点です。

香港では、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行で、選挙運動にも影響が出ています。

予備選挙に向けて連日、各地で街頭演説を続ける楊雪盈さんは「政府は、立候補者のひと言ひと言を取り締まるかもしれませんが、それは私たちがコントロールできません。『国家の安全』をどこで持ち出されるのかわからず、公開の場だけでなく、個人的なメッセージのやり取りにも影響がある」と述べ、言論に対する統制が強まったことで、心理的な負担を感じていることを明らかにしました。

また今回の選挙では、法律に反対する民主派の候補が多く、立候補を取り消される可能性が指摘されていますが、立候補を取り消された場合には、多くの候補が代わりの候補を立てて選挙戦に臨む構えです。

楊さんは「私も取り消しの対象になるかもしれませんが、それを怖がっていてもしかたがありません。私が取り消されれば、別の人が代わって立ち上がります」と話していました。

予備選挙に参加している民主活動家の黄之鋒氏は会見で、香港国家安全維持法に反対の意思を示すためにも、予備選挙が重要な機会だとしたうえで「香港の人々がまだ諦めていないことを国際社会に見せるためにも投票してほしい。北京にもまだ負けないと思っている香港人が大勢いることを知らせよう」と呼びかけました。

#反中国
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