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終戦直後まで使われていた、北方領土の国後島と根室市をつなぐ海底ケーブルの陸揚げ施設で9日、ケーブルの発掘調査が行われました。

根室市にある「根室国後間海底電信線陸揚げ施設」＝通称「陸揚庫」は、昭和10年に建てられ、国後島と根室市の間の海底に敷設されていた通信ケーブルの陸揚げ地点として終戦直後まで使われていました。

ケーブルの一部が現在も残っていることは確認されていましたが、詳しい状況が分かっていないため、今回発掘調査が行われました。

9日は、歴史の専門家やボランティアなど30人近くがショベルカーやスコップを使って陸揚庫の周辺を掘り、地中50センチの場所で太さ5.5センチのケーブルが確認されました。

根室市は、新たに国の登録有形文化財に登録されることになっている陸揚庫と、今回発掘されたケーブルの保存や活用の方法について今後、検討していきたいとしています。

北海道博物館の学芸員の右代啓視さんは「北方領土とつながる象徴的な建物で、北方領土との交流事業などでの活用も期待されます」と話していました。

ENEOSホールディングスは、再生可能エネルギー大手の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」を買収する方針を固めました。

買収金額は、2000億円程度になるということです。

「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、2012年に設立された会社で、日本や台湾で建設中も含めて60の太陽光や風力などの発電所を手がけています。

会社では、株主であるアメリカの金融大手ゴールドマン・サックスなどから株式を取得する計画です。

ENEOSは2023年3月期までの中期経営計画で、石油や石炭の権益などを売却し、再生可能エネルギーなどに4000億円を投資する方針を公表していて、今回の買収にその半分を充てることになります。

世界的に脱炭素時代を迎え、石油など化石燃料の開発には投資が集まりにくくなっており、会社では再生可能エネルギーの会社を持つことで、新たな収益源を確保するねらいがあるものとみられます。

都道府県の魅力度ランキングは、民間の調査会社「ブランド総合研究所」が毎年、インターネットで行っています。

ことしは都道府県ごとの魅力度や認知度など89の項目で調査を行い、全国の20代から70代の男女3万5000人余りから回答がありました。

その結果、去年、調査開始以来初めて全国で最下位だった栃木県は、ことしは順位を6つ上げて41位となりました。

一方、去年、平成25年から7年連続だった最下位を脱して42位だった茨城県は再び最下位となりました。

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