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２

逮捕されたのは、いずれも経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（28）と産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）です。

警視庁は容疑を裏付けるため、先ほどから経済産業省の関係部署を捜索しています。

警視庁によりますと、2人は去年12月、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について実体のない会社を使ってうその申請を行い、およそ550万円を会社名義の口座に振り込ませてだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

会社は登記上、新井職員の親族が社長になっていますがいわゆるペーパーカンパニーで、2人は自宅や実家を事務所として賃料を支払っているように装い、うその書類を提出していたということです。

「家賃支援給付金」は、中小企業庁が所管する売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象にした制度で、中小企業などの法人では最大600万円が一括で支給されますが、申請の受け付けはすでに終了しています。

2人は高校時代の同級生だということで、警視庁は不正に得た金を高級時計の購入などにあてていたとみて詳しいいきさつを調べています。

警視庁は2人の認否を明らかにしていません。

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#LGBT

衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、今回の国勢調査の結果をもとに現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法が導入されることになっていて、総務省は25日に公表した国勢調査の速報値をもとに試算を行いました。

それによりますと小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で
▽東京で5つ
▽神奈川で2つ
▽埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。

一方、小選挙区の数が減少するのは
▽宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で
それぞれ1つ減ります。

この試算によると
▽最も多い東京の小選挙区の数は25から30にさらに増える一方
▽和歌山では3から2に減ることになります。

また、衆議院選挙の比例代表の定数176を全国の11ブロックに割りふった試算では
▽東京ブロックで2、南関東ブロックで1
定員が増える一方
▽東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは
1つずつ定員が減ります。

こうした小選挙区の数と比例代表の各ブロックの定員は11月に公表される国勢調査の「確定値」をもとに正式に決まり、その後、小選挙区の区割りの見直しも行われることから、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の数の割りふりのままで行われます。

衆議院選挙で都道府県に小選挙区の数を割りふる方法としては「1人別枠方式」が採用されています。

「1人別枠方式」では人口の少ない県への配慮から各都道府県にまず1議席を割り当てたうえで、残りの議席を人口に応じて配分します。

しかし2011年に最高裁判所は小選挙区の1票の格差について「違憲状態」との判断を示し「1人別枠方式」を主な要因として指摘しました。

これを踏まえ2016年、衆議院議長の諮問を受けた有識者の調査会は格差の是正に向けて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式に変更するなどとした答申をまとめました。

「アダムズ方式」は各都道府県の人口を一定の数値で割って議席の数を決める方法で、より人口に比例した配分ができるとされています。

国会では「アダムズ方式」をめぐり2010年と2020年のどちらの大規模な国勢調査に基づいて導入するかで各党の意見が折り合いませんでした。

そして答申から4か月後、2020年の国政調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした自民・公明両党の法案が可決・成立し、25日の調査の速報値が公表されました。

「アダムズ方式」による各都道府県の新たな小選挙区の数の割りふりは11月に公表される予定の国勢調査の「確定値」に基づいて正式に決まりますが「速報値」に基づく試算と同じ結果となる見通しです。

この試算をもとに内閣府に設置される「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県の小選挙区の区割りについて検討し、来年6月までに見直し案をまとめて総理大臣に勧告することになっています。

そして政府は審議会の勧告をもとに新たな区割りを定める法案を国会に提出し、法律が成立すれば1か月程度の周知期間を経て、その後の衆議院選挙から適用されます。

このように手続きに時間がかかるため、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の「1人別枠方式」による小選挙区で行われます。

一方「アダムズ方式」による小選挙区の数の割りふりは衆議院議員の定数の見直しがないかぎり、2030年に行われる次の大規模な国勢調査の結果が出るまで変わりません。

ただ、小選挙区の区割りは2025年に行われる次の簡易な国勢調査の結果に基づく計算で1票の格差が2倍以上となった場合、該当する都道府県の中で見直されることになります。

また、衆議院の289の小選挙区ごとのいわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍で、格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。

総務省は25日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。

それによりますと、衆議院の289の小選挙区で議員1人当たりの人口が最も多いのは
▽東京22区で57万3969人
次いで
▽東京9区の56万5788人
▽東京3区の56万2284人などとなっています。

逆に最も少ないのは
▽鳥取2区で27万4160人
次いで
▽石川3区の27万4976人
▽鳥取1区の27万5120人などとなっています。

この結果いわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍となり、議員1人当たりの人口が最も少ない鳥取2区との格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。

また、参議院では「合区」の2か所を含む45の選挙区で比較すると
▽議員1人当たりの人口が最も多い宮城県と
▽最も少ない福井県との間で
最大で3.026倍となっています。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが自殺したことをめぐる裁判で、国は今週、赤木さんが職場に残した「赤木ファイル」を開示し、これに対して妻はファイルの文書がすべて開示されているのか確認するため、原本を示すよう求めています。

これについて麻生副総理兼財務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で「提出した資料はオーバーラップしているものは外したが、ほぼ全部出した。訴訟指揮に従いながら、国としては多くの資料の中から関連するものを適切に出してきたと思っている」と述べ、原本の開示に否定的な考えを示しました。

裁判で原本を示すかどうかについては、協議の結果、来月16日までに国が改めて回答することになっています。

経済産業省の新しい事務次官に多田明弘官房長が起用されることになりました。

多田氏は東京都出身の58歳。

昭和61年に当時の通商産業省に入り、その後、資源エネルギー庁の次長や経済産業省の製造産業局長などを歴任し、電力自由化に向けた制度改革などに取り組みました。

多田氏は、脱炭素社会の実現にどう道筋をつけるかや新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に直面する日本経済や企業の立て直しなどの課題に対応することになります。

この人事は、来月1日付けで発令されます。

国土交通省は、栗田卓也事務次官が退任し、後任に山田邦博技監を起用する人事を発表しました。

国土交通省の新しい事務次官に就任する山田氏は、愛知県出身の62歳。

昭和59年に当時の建設省に入り、近畿地方整備局長や水管理・国土保全局長などを経て、おととしから技術系職員のトップにあたる技監を務めています。

山田氏は、新型コロナウイルスで観光や運輸などの業界が大きな打撃を受ける中、感染拡大の防止と需要回復の両立のほか、豪雨や地震など相次ぐ自然災害への対応が求められることになります。

この人事は、来月1日に発令されます。

復興庁の新しい事務次官に、総務省出身の開出英之統括官が起用されることになりました。

この人事は、復興庁の由木文彦事務次官の退任に伴うもので、25日の閣議で承認されました。

新しい事務次官に決まった開出氏は58歳。

昭和61年に当時の自治省に入り、内閣官房の内閣審議官や、総務省の自治税務局長を経て、去年7月から復興庁の統括官を務めています。

この人事は、来月1日付けで発令されます。

交代するのは、総理大臣秘書官で、防衛省出身の増田和夫氏と、経済産業省出身の門松貴氏の2人です。

後任には、防衛省出身で、国家安全保障局内閣官房内閣審議官の中嶋浩一郎氏と、経済産業省出身で、資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長の河野太志氏が就きます。

総理大臣秘書官を務めてきた増田氏は、防衛省の防衛政策局長に、門松氏は、経済産業省の大臣官房審議官に就任します。

この人事は、来月1日付で発令されます。

小此木国家公安委員長が、8月に行われる横浜市長選挙に立候補するため25日、閣僚の辞表を提出し、後任として棚橋泰文元科学技術担当大臣が国家公安委員長に就任しました。

棚橋国家公安委員長は25日夜、警察庁で記者会見し「刑法犯の認知件数は減少傾向にあるものの、サイバー攻撃は国内外で相次いでいて極めて深刻な状況だ。日本を世界一安全な国にするため、治安上の諸課題への対処に全力を尽くしていきたい」と抱負を述べました。

また、東京オリンピック・パラリンピックについて「大会は目前に迫っていて警備や交通の対策も詰めの段階にある。引き続き関係機関などと緊密に連携しつつ、開催国としての治安責任を全うし、安全・安心な大会の実現に向けた対策に万全を期したい」と述べました。

棚橋国家公安委員長は防災担当大臣も兼務し、災害対策について「台風シーズンを迎える中、新型コロナウイルスの感染対策を徹底しながら、自然災害への対応を適切に実施できるよう、政府一体となって全力を尽くしていきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制