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#日銀#金融政策決定会合

日銀の短観は、国内の企業1万社近くに3か月ごとの景気の現状などをたずねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は、8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業の製造業の景気判断はプラス18ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、5期連続の改善となりました。

これは、石油など原材料の値上がりを受けて製品価格への転嫁を進めた「鉄鋼」や「化学」などの素材業種を中心に景況感が改善しました。

その一方で、「自動車」では、東南アジアでの感染拡大によるロックダウンが続き、半導体など部品の調達が滞っている影響で、大手メ－カーが減産を余儀なくされ、マイナス7ポイントと大幅に悪化しました。

また、3か月後の見通しについてはプラス14ポイントと、4ポイント悪化するという見込みで、これまで着実に改善してきた大企業製造業の景況感の回復は足踏み感が出ています。

一方、大企業の非製造業の景気判断はプラス2ポイントで、前回から1ポイントの改善となりましたが、業種別ではコロナ禍で「宿泊・飲食サービス」、学習塾や介護などの「対個人サービス」で厳しい状況が続いています。

世界的な半導体不足に加え、サプライチェーンの拠点となっている東南アジアからも感染拡大の影響で部品が調達できず、自動車メーカー各社は大規模な減産に追い込まれています。主要メーカー6社の今年度の生産台数は計画より100万台以上、減る見通しです。

このうちトヨタ自動車は、今年度1年間の国内外の生産台数の見通しを、これまでの930万台から900万台レベルと、およそ30万台引き下げました。

また、スズキも今年度1年間で35万台規模、日産自動車は25万台規模、三菱自動車工業とSUBARUはそれぞれ4万台規模で生産が減るという見通しを明らかにしています。

このほかホンダも減産に伴って販売の台数が15万台、減少するとしていて、6社の今年度の生産台数は、当初の計画と比べて100万台以上、減る見通しです。

メーカー各社は、部品の調達が回復すれば休日も稼働するなど挽回生産に力を入れることにしていますが、感染がおさまる見通しが立たない中、影響が長期化することも懸念されています。

大手自動車メーカーの工場が相次いで稼働停止に追い込まれた影響は、取り引き先の部品メーカーにも波及しています。少しでも収益を改善しようと、自動車以外の分野で事業の拡大を目指す企業も出始めています。

群馬県にあるプラスチック製品を手がける会社は、車の窓枠になる「ピラー」の部品などを製造していて、売り上げの6割を自動車関連が占めています。

しかし、納入先の自動車メーカーでは、半導体不足や、感染が急拡大した東南アジアから部品をなかなか調達できなくなり、工場の稼働を一時的に止めたり減産したりしました。その余波で、この会社も、自動車向けの部品の生産ラインを断続的に止めざるを得なくなったということです。

最近では、およそ60人いる従業員のうち半数は交代で一時帰休させ、国の雇用調整助成金を使いながら雇用を維持しています。ただ、今のような状況が続けば、コロナ禍で売り上げが落ち込んだ昨年度に続いて、今年度も赤字に陥る可能性があるということです。

こうした中、会社では売り上げの減少分を補うため、この夏、医療品や化粧品向けのプラスチック容器を増産することを決め、新たな生産設備を導入することにしました。

ただ、仕入れ先のメーカーからは半導体が不足しているため、年内に設備を納入するのは難しい、という連絡を受け、コロナと半導体不足のダブルパンチで立て直しにも時間がかかる状況となっています。

群馬レジンの箱田一孝社長は「新たな設備が届くのに時間がかかるのはしかたないと思う。当面は自動車部品の比率を下げて事業を多角化して収益性を高め、変化に強くなりたい」と話しています。

#経済統計

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、非正規雇用で働く人の待遇改善などを目的に、今年度の引き上げは都道府県別の労働者数を加味した全国平均で28円と過去最大です。

その結果、最低賃金は都道府県の平均で時給930円となります。

引き上げは、1日は東京や大阪など31の都道府県、2日は静岡や群馬など9つの県、6日は青森や大分など5つの県、7日は石川、8日は沖縄となっています。

引き上げ後の時給を都道府県別でみると、最も高いのは東京で1041円、次いで神奈川が1040円、大阪が992円などとなっています。

また、最も低いのは高知と沖縄で820円、次いで岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の8つの県で821円となり、最低賃金はすべての都道府県で時給800円を超えることになります。

一方で新型コロナウイルスの影響が続く中、企業からは「大幅な引き上げで経営への影響や雇用の減少などが懸念される」という声が出ています。

厚生労働省は、中小企業を対象にした助成金の上限額を引き上げるなど支援を強化しています。

厚生労働省は、最低賃金の引き上げによる中小企業への影響を減らすため「業務改善助成金」の上限額を引き上げるなど支援を強化しています。

この助成金は、従業員100人以下の事業所で、職場で最も低い従業員の時給と都道府県の最低賃金の差が30円以内の場合が対象です。

時給を引き上げた額や対象の従業員の数に応じて、助成金の金額が決まります。

1人当たりの時給の引き上げ額が20円から90円までの4つの区分がありましたが、ことし8月から新たな支援策で、需要が高いとみられる45円の区分を設けました。

また、賃金を引き上げる従業員の数については「1人」から「7人以上」の4つの区分に加えて、10人以上も新たに設けられ、助成金の上限も引き上げられています。

時給の引き上げ額が90円で、対象の従業員が10人以上の場合は、上限額は450万円から600万円に引き上げられています。

助成金の申請には、生産性を向上させるための設備投資などが必要で、今回、自動車やパソコンなどの購入も新たに補助の対象となっています。

厚生労働省は「助成金の拡充を通じて、企業が賃金の引き上げをしやすい環境を整備していきたい」としています。

財務省は、11月1日から新しい500円硬貨を発行すると発表しました。

新しい硬貨は、すでに製造が始まっていて、日本銀行から金融機関への支払いに11月1日以降使われるようになり、一般への流通も、その後、始まる見通しです。

大きさや基本的なデザインは、今の硬貨と似ていますが、3種類の金属を使い組み合わせる形にしたほか、これまでは等間隔に刻まれていた側面の溝は、一部だけ幅や形を変えるなど、より複雑な構造にして偽造をしにくくしています。

当初は、ことし9月ごろまでに発行される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で、銀行のATMなどの改修作業が遅れたことを理由に、発行が延期されていました。

新しい500円硬貨は、2000年に発行されて以来、21年ぶりとなります。

今年度は2億枚の発行を予定していて、今後、流通量を増やすということです。

財務省は、新しい硬貨の発行後も、現在の500円硬貨は引き続き使えることから「現在の硬貨が使えなくなる」といった詐欺に注意を呼びかけています。