【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/LSsYMXozGL
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年10月19日
ついに取引開始
長年にわたる曲折を経て、米国初のビットコイン連動ＥＴＦ「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」が取引を開始。一方、グレースケール・インベストメンツとニューヨーク証券取引所は、グレースケールが運用する世界最大のビットコインファンドをＥＴＦに転換する申請を行った。次への布石か
ソフトバンクグループは、サーバーコンピューター向けプロセッサーを手掛けるアンペア・コンピューティングへの出資について同社と協議を行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。急成長分野への投資を多角化する動きだ。アンペアへの初期投資家にはオラクルなどが含まれる。依然リスク志向
経済成長と企業利益への期待は急速にしぼみつつあるかもしれないが、ファンドマネジャーのポジションは依然としてリスク志向にある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の10月の調査で分かった。ファンドマネジャーは債券の保有を過去最低に減らす一方、米国株を積み増している。厳しい冬を警戒
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルスの感染拡大と国家医療制度（ＮＨＳ）への負荷で今年は厳しい冬になると警戒している。英国の新規感染者数はここ最近急増しており、17日は７月半ば以来の大幅な増加を記録した。累計死者数は14万人に近づいている。コスト増浮き彫り
米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、通期（2021年７月－22年６月）の税引き後経費の見通しを19億ドルから23億ドルに引き上げた。商品価格および輸送費の上昇が理由。７－９月（第１四半期）決算もコスト増の影響が顕著となった。
火力発電所の燃料などとして使われる天然ガスの価格が世界各地で高騰。
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月20日
アジアのLNG＝液化天然ガスのスポット価格は、ことし10月初旬には去年の同じ時期と比べて10倍を超える水準に。
大国の戦略転換と、それに揺さぶられる日本の危ういエネルギー事情が見えてきました。
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世界の化石燃料 2030年に削減目標の2倍を超える見通し 国連 #nhk_news https://t.co/3BVQVyKbU2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月20日
UNEP＝国連環境計画は、世界の化石燃料の生産量が2030年には、平均気温の上昇を抑えるための目標に比べて2倍を超える見通しだとして、各国に大幅な削減に努めるよう求めています。
UNEPは20日、世界で生産される石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の量について各国の研究機関と分析した結果を報告書にまとめ、公表しました。
それによりますと、2030年の生産量は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために目標としている水準の2倍を超える見通しだとしています。
特に石炭は目標に比べて、およそ3.4倍になると予測しています。
このためUNEPは、各国に今すぐ化石燃料の生産の大幅な削減に努めるよう求めています。
さらに報告書ではG20、主要20か国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大以降、化石燃料の生産などに日本円でおよそ34兆円を投資しているとして、クリーンエネルギーへの投資を増やすべきだと指摘しています。
UNEPは「各国政府は化石燃料の生産への支援を段階的に廃止し、探査や採掘に制限を設ける必要がある」としていて、政策の見直しを呼びかけています。
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