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ＡＴ１債発行
スイスの銀行ＵＢＳグループは、永久劣後債（その他Ｔｉｅｒ１債＝ＡＴ１債）の発行で調達予定額の10倍を超える旺盛な需要を集めた。クレディ・スイス・グループの救済買収に絡む混乱の中で約170億ドル（約２兆6000億円）相当のＡＴ１債が無価値となって以降、ＵＢＳのＡＴ１債発行は初めて。

市場へのリスク
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は８日、ロシアや中東、中国などに絡んだ地政学的緊張の高まりがインフレ加速などを含め、世界の市場に広範なマイナスの波及効果を引き起こす恐れがあるとの見解を示した。争いがエスカレートすれば経済活動や貿易の重しとなり、資金調達・生産コストを押し上げて、サプライチェーンの問題悪化やインフレ圧力の高まりにつながりかねないとしている。

米国債はさらに回復へ
約半世紀にわたり市場や米金融政策、経済の分析に携わってきたホイジントン・インベストメント・マネジメントのチーフエコノミスト、レイシー・ハント氏（81）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、足元の米国債相場の回復は始まりに過ぎないとの考えを示した。米経済がハードランディング（硬着陸）に突き進むのに伴い、債券相場はさらに騰勢を強める見通しだという。

利下げは時期尚早
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、市場の利下げ観測に反論し、当面はインフレ退治を続ける必要があると主張。「利下げについて話し始めるのは全く時期尚早だ」と言明した。７日に短期金融市場は来年の利下げを初めて0.75ポイント織り込んだ。インフレ率が２年以内に目標の２％に低下するとの見解をベイリー氏らが繰り返しており、それが景気減速観測につながっている。

「Ｄデー」
シンガポールのリー・シェンロン首相はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、中国と台湾の衝突が差し迫っているとの見方について、その可能性は高くないとの見解を示した。中国は台湾の統一に関して「むやみに好戦的」ではないと、首相は述べた。中国政府が挑発を受けない限り、「ある日、目覚めたら中国がＤデー（大規模作戦の決行日）を決断した」と世界が知るような事態にはならないと付け加えた。

ニューヨーク・タイムズは8日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、ことし9月末時点で電子版の記事などデジタル配信だけを購読する人が941万人と、3か月前と比べて21万人増えました。

これによってことし9月末時点の紙媒体も含めた購読者の数は1008万人となり、初めて1000万人を超えたということです。

ことし7月から9月までの3か月間の売り上げは5億9834万ドル、日本円で903億円余りと前の年の同じ時期と比べて9％増えました。

また、最終的な利益は5361万ドル、日本円で80億円余りと前の年の同じ時期と比べて46％増えました。

広告収入の伸び悩みや減少で業績が悪化するメディアが相次ぐ中、この会社は電子版の記事の購読者を増やすことに加えて、ゲームや料理のレシピなどのコンテンツをあわせて提供することで、購読者一人あたりの購読料を増やし、収益を拡大する戦略です。

会社は2027年末までに購読者の数を1500万人まで増やすことを目標にしていて、デジタル配信の強化が、どこまで収益の拡大につながるかが注目されます。

#決算（新聞・NYT・購読者数初めて1000万人超える）

みずほフィナンシャルグループは去年、子会社のみずほ証券を通じて楽天証券の株式のおよそ2割を取得しましたが、今回およそ900億円を追加で出資し、株式の保有比率を5割近くまで引き上げる方針です。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が、来年1月に拡充されるのを前に資産運用への関心が高まる中、みずほとしてはネット証券ビジネスを一段と強化する狙いがあります。

一方、楽天証券は、最大手のSBI証券に対抗するため先月から日本株の売買手数料を無料化していますが、みずほとの連携を強化することで競争力を高めたい考えです。

さらに楽天証券としては、携帯電話事業で赤字が続く楽天グループの資金調達につなげる狙いもあります。

#みずほFG（楽天証券・約900億円追加出資・株式保有比率を5割近くまで引き上げる方針）

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#ネット証券（SBI証券(9/30)/楽天証券(10/1)・売買手数料・無料化）

楽天グループのことし1月から9月まで9か月間の決算は最終的な損益がおよそ2080億円の赤字と、この時期としては5期連続の赤字となりました。
携帯電話事業で続く赤字が大きな要因で、業績の改善が引き続き経営課題となっています。

売り上げはこの時期として過去最高 ネット通販などが好調
楽天グループが発表したことし1月から9月まで9か月間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で売り上げは1兆4912億円と前の年の同じ時期より9.7％増え、この時期として過去最高となりました。

最終的損益は2084億円の赤字 この時期としては5期連続赤字
一方、最終的な損益は2084億円の赤字になりました。

携帯電話事業が基地局の整備の負担から赤字が続いていることが大きな要因です。

最終的な損益の赤字幅は前の年の同じ時期より500億円余り縮小したものの、この時期としては5期連続の赤字です。

会社は、2026年4月からの年度で携帯電話事業の単年度での黒字化を目指すとしていて、契約数は先月時点で542万回線となっています。

楽天は、基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を来年以降に控える中、財務基盤の強化と携帯電話事業の早期の黒字化が引き続き経営課題となります。

三木谷浩史社長は、オンラインで行った会見で「モバイルに関してはもう少し筋肉質にするということをやってきたが、足元では会員数も増加している」と述べました。

#決算（サービス・楽天・1-9月9か月間・2084億円の赤字・この時期5期連続赤字・携帯基地局整備が負担に・売り上げは過去最高）

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ） (9984.T)が９日に発表した２０２３年７─９月期の連結最終損益（国際会計基準）は９３１１億円の損失だった。４─６月期の４７７６億円から赤字幅が広がった。

傘下の英半導体設計大手アームの上場でビジョン・ファンド（ＶＦ）の運用成績が改善、外部の投資家への分配金の支払いが増加した上、為替が想定よりも円安方向で推移し為替差損を計上したことも利益を押し下げた。

人工知能（ＡＩ）関連企業に投資するビジョン・ファンド（ＶＦ）単体の損益は２１３.６億円の黒字。４―６月期は１５９７億円の黒字だった。

２四半期連続で黒字を確保したことに関して、後藤芳光・最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、「環境がまだまだ厳しいなかでも、最悪期を脱していることが再確認できる」と述べた。純資産価値（ＮＡＶ）は１５．５兆円から１６．４兆円に伸びた。新規投資を再開したものの、引き続き慎重に案件発掘を行うとした。

＜ウィーワーク破綻、非常に残念＞

ＳＢＧが出資し、６日に米連邦破産法１１条の適用を申請したシェアオフィス大手の米ウィーワークについては、４―９月期で約２３４０億円の損失を計上した。ＶＦ１とＶＦ２が保有する同社株式とワラントの帳簿価額を９月末現在の市場価値である１７７億円まで落としたほか、ＶＦ２が保有する同社債券の帳簿価額は０円まで引き下げた。

また、金融機関のウィーワークへの支払い保証枠に対するＶＦ２のクレジットサポート分は全額を金融保証契約損失評価引当金として計上した。

ＳＢＧによると、債券と株など合わせて１４０億ドル程度のエクスポージャーがあったという。後藤ＣＦＯは、「非常に残念。結果を真摯に受け止めて今後の投資活動に生かす」といい、さらなる大きな影響はないとの認識を示した。

９月に新規公開したアーム株の売却益相当額は４６.５億ドルだったが、引き続き連結子会社であるため、会計法上連結の損益計算書には反映されていないと説明した。

ＳＢＧは通期の業績見通しを開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人による連結純損益予想の平均値は１２９億円の黒字。

#決算（通信・ソフトバンク・7-9月期・赤字拡大）

ソフトバンクグループのことし4月から9月まで半年間の決算によりますと、最終的な損益は、1兆4087億円の赤字となりました。

この時期としては2期連続の赤字で、前の年の同じ時期の1290億円の赤字から大幅に拡大しました。

▽円安の影響で保有するドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、6480億円の損失を計上したのをはじめ
▽ことし6月までの3か月間では6四半期ぶりに黒字となっていた傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の事業が、投資先のスタートアップ企業の株価の下落などで、2588億円の赤字となりました。

また
▽経営破綻した出資するアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークに関連し、2343億円の損失を計上したことも影響しました。

ウィーワークの経営破綻について、後藤芳光CFOは会見で「この結果を真摯（しんし）に受け止めて今後の投資活動にいかしていかなければならない。会計的にはこれまで会社の価値が減っていくことをしっかり認識しながら保守的に評価をしているので現時点では、さらなる大きな会計上の変化があらわれるわけではない」と述べました。

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#ウィーワーク（経営破綻・「日本法人は今回のアメリカの連邦破産法第11条の申請の対象外」「独立性をもった経営を行っており、日本国内で運営する40の拠点については、通常どおり営業し、閉鎖の予定はない」）

ソニーグループのことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆7922億円となり、前の年の同じ時期と比べて19.3％増加しました。

この時期としては過去最高で、ゲームや音楽事業が好調だったほか、円安によって幅広い事業の売り上げが押し上げられたことが主な要因です。

一方、営業利益は5160億円で29.7％減少し、この時期としては7期ぶりの減益となりました。

生命保険事業で利益が減少したのをはじめ、半導体事業と映画事業でも利益が減少しました。

また、今年度1年間の業績予想については、12兆2000億円だった売り上げの見通しを12兆4000億円に上方修正した一方、営業利益の見通しは1兆1700億円で据え置きました。

十時裕樹社長はオンラインで行われた会見で「成長領域であるゲームや音楽事業は増益となったが、世界的な景気減速や地政学リスク、それにグローバル経済の分断などには継続して注意を払うことが必要だ」と述べました。

#決算（電機・ソニー・上半期・売り上げ過去最高・最終的利益23.1％減）

８日に公表された国連の報告書によると、２０３０年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の２倍以上になる見込み。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた報告書は主要な化石燃料生産国２０カ国を分析した。それによると、３０年の生産量は気温上昇を産業革命前から１．５度に抑える目標と一致する水準を約１１０％上回り、２度に抑えるための水準を６９％上回る。

２０カ国のうち気温上昇を１．５度に抑えるために石炭、石油、ガスの生産を削減すると約束した国はない。１７カ国は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」をうたっているが、ほとんどの国は化石燃料生産の促進、支援、拡大、補助金の支出を計画しているという。

調査対象となった２０カ国は世界の化石燃料生産の８２％、消費の７３％を占めており、オーストラリア、中国、ノルウェー、カタール、英国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国が含まれる。

#脱炭素社会（国連報告書「2030年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の2倍以上になる見込み」）

米俳優組合（ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ）は８日、賃上げなどを巡りハリウッドのスタジオ側と暫定合意に達したと発表した。これを受け、全米脚本家組合（ＷＧＡ）に続き、約４カ月にわたったストライキが終結に向かうことになる。

組合側の声明によると、ストは９日午前０時に正式に終了する。組合理事会は９日に合意について協議し、その後に詳細を発表するという。

暫定合意された３年間の新契約には、最低給与の引き上げのほか、ストリーミング関連の新たなボーナスも含まれ、総額１０億ドルを超えるという。また、人工知能（ＡＩ）によって生成された画像の不正使用への対策も提供される。

１６万人の映画・テレビ俳優などで組織されるＳＡＧ─ＡＦＴＲＡは、７月１４日からストを続けてきた。

ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ会長の俳優フラン・ドレシャー氏は「われわれは成し遂げた。１０億ドルを超えるディールだ」とインスタグラムに投稿した。

ネットフリックス(NFLX.O)やウォルト・ディズニー(DIS.N)などの製作スタジオを代表する全米映画テレビ製作者協会（ＡＭＰＴＰ）は、合意が「新しい枠組み」を象徴するものとし、組合に契約に基づく史上最大の利益をもたらすと述べた。

アメリカの俳優でつくる労働組合は、報酬の引き上げなどを求めてことし7月からストライキを続けていましたが、8日、製作会社側と暫定合意したと発表しました。およそ4か月間にわたるストライキが終わり、ハリウッドでの映画やドラマの製作が正常化するか注目されます。

これは、映画やテレビに出演するアメリカの俳優などが加盟する労働組合が、8日に発表した声明で明らかにしました。

組合は、動画配信サービスの急速な拡大を受けた報酬の引き上げや、AIの技術が人間の演技に取って代わることがないよう、俳優を保護するための規制づくりなどを求めて、ことし7月14日から大規模なストライキを実施していました。

交渉の結果、製作会社側と暫定合意に達したということです。

合意の詳細は明らかにされていませんが、基準を上回るレベルでの最低報酬額の引き上げや、AIの脅威から、組合員を守ることへの同意などが盛り込まれたとしています。

ストライキによって、映画やドラマの製作に遅れが出たほか、最新作のPRイベントで来日予定だった俳優のトム・クルーズさんの訪問が中止になるなど、影響が広がっていました。

組合はおよそ4か月間にわたるストライキを終了し、ハリウッドでの映画やドラマの製作が正常化するか注目されます。

#スト（ハリウッド俳優・米俳優組合(SAG-AFTRA)「製作会社側と暫定合意した」）

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#スト（ハリウッド脚本家・配信向け「二次使用料」・全米脚本家組合「暫定合意に達した」）

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#マーケット