【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/ZBGb0D1EWa
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年10月18日
利上げへ地ならし
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、最近のエネルギー価格高騰はインフレ加速が長期化する可能性があることを意味すると述べた。中央銀行には供給混乱の問題に対応する手段はないとした上で、金融当局者はインフレ期待の上昇が一段と定着するのを防ぐために行動する必要があると指摘。一方、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は足元のインフレ高進が続く可能性は低く、「おおむね一過性」のものだと述べた。リスク「封じ込め」
中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は、中国恒大集団の問題が同国経済や金融システムに及ぼすリスクを当局は封じ込め可能だと述べた。グループ・オブ・サーティ(G30)が開いたバーチャル形式の会合での発言。易総裁は「債権者や株主の権利および利益は、法に厳密に従って完全に尊重される。こうした債務の優先順位も法律で明確に示されている」と語った。エラリアン氏が警告
モハメド・エラリアン氏は米金融当局が新型コロナウイルス対策として導入した刺激措置を縮小する場合、市場のボラティリティー上昇に投資家は備えなければならないと指摘。「ボラティリティーが低く、全てが上昇するというこれまでの素晴らしい環境が、ボラティリティーの上昇によって終わるかもしれないとやや心配している」と述べた。価値は1000億円余り
米ネットフリックスは、最新の大ヒットドラマ「イカゲーム」が同社に9億ドル(約1030億円)近い価値をもたらすと推計している。社内資料から明らかになった。動画配信の時代にはメガヒット作が想定外の収入を生み出し得ることを示す例だ。9月17日にイカゲームがリリースされて以来、ネットフリックスの株価は7%近く上昇している。同社は19日に7-9月(第3四半期)決算を発表する。ブースターの混合検討
米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は、1回接種型である米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンを接種した人がブースター(追加免疫)としてメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを接種すべきかどうか、米当局が検討すると明らかにした。
エラリアン氏、投資家はボラティリティー上昇に備えよ-米緩和縮小で https://t.co/aCWXQithMf
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年10月17日
NY 原油先物価格 約7年ぶりの高値 一時1バレル=83ドル超に #nhk_news https://t.co/bzKvFInek2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月18日
ニューヨーク原油市場では国際的な指標となるWTIの先物価格の上昇傾向が続いていて、17日、一時1バレル=83ドルを超えておよそ7年ぶりの高値を更新しました。
原油価格の上昇は、欧米などでの経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した生産量が回復していないことが主な要因です。
市場関係者は「冬を前に天然ガスの価格が高騰し、代替の燃料として原油の需要の増加が意識されていることも価格の上昇につながっている。上昇傾向はしばらく続くと見て買い注文を出す投資家が多い」と話しています。
東京原油市場 先物価格値上がり 3年ぶりの高値水準続く #nhk_news https://t.co/M31rht8wXu
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月18日
東京原油市場では、取り引きの中心となる来年3月ものの先物価格が一時、先週末の終値より500円以上値上がりして年初来の高値を更新しました。
2018年10月以来、3年ぶりの高値水準が続いています。
これは、世界的に経済活動が再開し石油の需要が高まっている一方で産油国の増産が追いついていないとの懸念が投資家のあいだで高まっていることが背景にあります。
市場関係者は「IEA=国際エネルギー機関が来年にかけての世界の石油の需要の見通しを上方修正したことも市場に伝わり、価格上昇につながっている。本格的な冬に備えた石油の需要が根強く、買い注文は増加傾向だ」と話しています。
エネルギー危機、再生エネの弱さ露呈
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2021年10月18日
クリーンエネルギーへの移行が、エネルギー需要の急増に全く追いついていない状況#再生可能エネルギー #グリーンエネルギー #エネルギーhttps://t.co/E4qKutith5
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円相場 約3年ぶりの円安水準 1ドル=114円台前半で取り引き #nhk_news https://t.co/tKgvwhA55s
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月18日
週明けの18日の東京外国為替市場は、原油の先物価格の値上がりなどによるインフレ懸念を受けて先週末、アメリカの長期金利が上昇し、金利の高いドルを買って円を売る動きにつながっています。
円相場はおよそ3年ぶりの円安ドル高水準である1ドル=114円台前半で取り引きされています。
市場関係者は「ニューヨーク原油市場の国際的な指標となるWTIの先物価格が日本時間の朝、1バレル=83ドルを超えたこともあり、円売りの環境が続いている」と話しています。
「さわかみ投信」がバブル崩壊を新聞広告で30回も警告 「今の株価上昇は異常」https://t.co/Wc0EFJajtD
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2021年10月17日
朝日、読売、日経等に掲載された「意見広告」の内容は、現在の金融バブルを憂え、実体経済を見直すことの重要性を説くものが多い。#さわかみ投信 に聞くと……?#週刊新潮 #デイリー新潮
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— The Japan Times (@japantimes) 2021年10月18日
新生銀行 SBIのTOB “取締役会としての賛否 21日までに決定” #nhk_news https://t.co/IADIUdTVzB
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月18日
SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48%まで買い増すことを目的にTOBを行っています。
これに対し、新生銀行はTOBへの賛否を検討していましたが、18日、検討期間を延長し、今月21日までに取締役会としての賛否を決めると発表しました。
延長の理由について、銀行は検討する内容が多いためと説明しています。
新生銀行はTOBへの賛否を留保しつつも、SBIの議決権比率を低下させるいわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の導入を決めるなど、両社は対立色を強めています。
関係者によりますと、新生銀行の取締役会は、TOBは少数株主の利益につながらないとして反対する方向で検討を進めているということです。
#マーケット