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フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手メタは、SNSの情報管理をめぐる批判が高まる中、利用者の宗教や支持政党などに関連するSNS上のやり取りなどのデータをもとにインターネット広告を配信する対象を選ぶ機能を、来年廃止することになりました。

メタの傘下のSNSフェイスブックやインスタグラムなどでは、利用者を閲覧したコンテンツの内容などのデータによって分類し、インターネット広告を配信する対象を選ぶ機能があります。

ところが、利用者のプライバシーの保護やデータの悪用を防ぐことが課題になる中、9日、利用者を宗教や性的指向、支持政党などに関連するSNS上のやり取りなどのデータによって分類し、それに基づいて広告を配信する機能については、来年、廃止することを明らかにしました。

メタは先週、フェイスブック上の写真や動画に写っている人の顔を自動的に識別する顔認証の機能についても、廃止すると発表したばかりです。

メタとしては、今後注力するメタバースの分野で利用者の安全の確保がさらに重要になると指摘されていることから、社名の変更に合わせて個人情報の管理を徹底する姿勢を示すねらいがあるものと見られます。

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人気オンラインゲーム、フォートナイトを開発したエピックゲームズと、アプリの配信を手がけるアップルは、アプリの課金のルールをめぐって裁判で争っています。

カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、ことし9月、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルに対し、来月9日を期限に見直しを求める命令を出しました。

アップルは控訴するとともに、見直しには時間がかかるとして、裁判が終わるまで期限を延長するよう求めていましたが、連邦地方裁判所は9日、この請求を棄却しました。

理由について裁判所は、「アップルの請求は裁判所の調査結果を部分的に読み取って行われていて、命令を裏付ける調査全体を無視している」などとしています。

今回の裁判は、売り上げの最大30%を手数料として徴収するアップルの課金システムの根幹に関わるため大きな注目を集めています。

現地メディアは、アップルが見直し期限の延長を控訴裁判所に再請求する方針だと伝えていますが、判断が覆らない場合、課金システムの見直しを迫られる可能性が出ています。

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