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滋賀県が販売を始めたのは、観光業の支援につなげるため、県内での旅行費用を最大7000円補助する滋賀県版Go Toトラベル「今こそ滋賀を旅しよう！」です。

事業はおととし以降、今回が5回目で、14日から3月6日までの宿泊を対象に3万枚の利用券を販売します。

ただ、滋賀県内では先月27日にオミクロン株の市中感染が確認され、12日も感染者が150人を超えるなど、感染が急拡大しています。

このため県では、利用券の販売対象を、当初は隣接する福井、岐阜、京都、三重の4つの府県民にも拡大させる予定でしたが、今回は滋賀県民だけに限定したということです。

一方、隣接する岐阜県では感染の急増で、11日に岐阜県版Go Toトラベルの延期を決めています。

このタイミングで事業を進めることについて、滋賀県は「ワクチン接種の有無などを確認するワクチン検査パッケージを適用するなど、感染防止対策を徹底することで安心・安全に利用できると判断した。なんとか社会経済を回していきたい」としています。

政府は、馬毛島での自衛隊基地の建設費用として、3100億円余りを盛り込んだ来年度予算案を先月、閣議決定し、今月7日に行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」で、在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転に向けて、基地の建設を決定したことをアメリカ側に伝えました。

この決定について、防衛省の担当者が12日、西之表市役所を訪れ、八板市長に直接伝達しました。

この中で、防衛省側は「わが国の防衛と日米同盟の強化のためにも、一刻も早く自衛隊施設の整備を進めていくことが重要だと考えている」として、現在、進めている環境影響評価が終わり次第、すみやかに工事に着手する考えを示しました。

基地建設に反対の立場の八板市長は、防衛省側の説明を受けたあと、記者会見し「日米合意は国家間の合意なので重く受け止めているが、基地や訓練が及ぼす影響などの判断材料が示されておらず、住民の不安の解消にはつながっていない。今回の決定は性急であり、住民が置き去りにされている」と述べて、強く反発しました。

八板市長は、基地建設について、今後、住民から意見を聞く場を設けたうえで、対応を検討していく考えを示しました。

#アウトドア#交通