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書類送検されたのは、北海道新聞旭川支社報道部に所属する入社1年目の23歳の記者と、現場取材を指揮していた43歳の記者です。

警察によりますと、2人は去年6月、旭川医科大学で行われた学長の解任を協議する学長選考会議の取材を担当していて、23歳の記者は、立ち入りが禁止されていた大学の建物に無断で入った疑いが持たれています。

また、43歳の記者は、建物に入るよう指示した疑いが持たれています。

23歳の記者はその場で逮捕されたあと処分保留で釈放されていました。

警察は在宅で捜査を進め、16日に建造物侵入の疑いで2人の書類を旭川区検察庁に送りました。

北海道新聞社は「検察が刑事処分を決定した段階で北海道新聞としての見解を明らかにしたいと考えております」とコメントしています。

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航空自衛隊小松基地の周辺住民らおよそ2100人は、自衛隊機やアメリカ軍機の騒音で、健康被害を受けているとして、国に対し夜間早朝などの飛行差し止めと、過去と将来の被害に対する賠償を求めました。

1審はおととし、およそ19億円の賠償を国に命じる一方、飛行の差し止めは認めませんでした。
16日の2審の判決で名古屋高等裁判所金沢支部の蓮井俊治裁判長は、過去の精神的な被害を認めたうえで2審の審理が終わるまでの期間分を増額し、23億円余りの賠償を国に命じました。

一方で、飛行の差し止めについては自衛隊機の運航の権限は防衛大臣に委ねられており、民事の訴えとしては不適法だ。またアメリカ軍機の運航は、国の支配の及ばない第三者の行為で、差し止めの請求自体に理由がない」などとして認めませんでした。

小松基地の騒音をめぐっては、昭和50年以降、6度にわたって住民が集団訴訟を起こしていますが、自衛隊機などの飛行の差し止めについてはすべて訴えが退けられています。

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